滞納残高が１６年連続減少で昭和６３年度を下回る１兆６４６億円に
国税庁の平成２６年度租税滞納状況によると、新規発生滞納額が国税庁発足以来最低の割合だった前年度を維持するとともに、滞納残高も１６年連続で減少したことが分かった。
今年３月まで１年間の新規発生滞納額は、期限内収納に向けた納税者への広報・周知や振替納税の利用勧奨、納付指導の効果等により５９１４億円（前年度比８．０％増）と平成１９年度以来の増加となったものの依然として低水準で推移している。
税目別では、法人税６７４億円、申告所得税１１２８億円、消費税３２９４億円などで、相続税及び消費税が前年度より増加している。また、滞納発生割合（徴収決定済額に占める新規発生滞納額）は前年度と同様の１．１％と国税庁発足以来最低の割合を維持している。
一方、滞納整理済額は、消費税絡みの事案の確実な処理のほか、ここ数年来の処理促進が図りにくい処理困難事案に対しする原告訴訟の積極的提起や滞納処分免脱罪による告発を行うなど厳正・的確な滞納処分を図ったが、整理済額は前年度に引き続き減少となる６６８１億円だった。
しかし、整理済額が新規発生滞納額を上回った結果、今年３月末時点での全税目合計の滞納残高は１６年連続減少となる１兆６４６億円（前年度比６．７％減）まで低下して、昭和６３年度の１兆１０６４億円を下回る水準まで減っている。
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（出処 ： 8月11日 日替り税ニュース）
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