東芝、不正会計の次に来る“銀行管理”
有価証券報告書から呻き声が聞こえる
巨額の不正会計の闇が晴れない東芝。1518億円に上る利益のかさ上げは分かったが、なぜ東芝はそこまで無理をしたのか。歴代トップは、具体的にどのような指示をしたのか。第三者委員会はそこに踏み込まず、闇の核心はなお見えてこない。
だが、東芝の有価証券報告書を読み直すうち、明らかに声が聞こえてきた。呻く様な声が。
着目してみたのは「財務制限条項」という言葉だ。
財務制限条項とは、銀行など金融機関が貸し付けを行う際に、借り手（債務者）に対して付ける条件である。金融機関が借り手の財政に条件をつけ、借り手側が業績悪化などによって、それを下回る状況になると、即座に返済を迫られる。
銀行にとっては貸倒リスクを回避することになるが、借り手側はたまらない。多額の借金も、分割して返済なら何とか資金繰り出来ても、一度に返せと言われたら行き詰まってしまうからだ。
財務制限条項が見せる東芝の恐怖
東芝にこれが付いていた。それも昔からではない。突然、登場してくるのは2009年3月期から。言うまでもなく、前年秋にリーマンショックが起き、東芝はこの期、約3436億円の最終赤字に沈んでいる。しかもこれによって自己資本比率は前期の17.2％から一気に8.2％に急落している。元々、売上高（2008年3月期）7兆2088億円の規模の会社にしては低い比率だったが、もはや、債務超過すれすれという水準に落ち込んだのである。
続き
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/081000044/
（出処 ： 8月11日 日経ビジネスオンライン）
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