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昨年、改正国籍法反対の抗議活動を参議院前で行った際に、私を含めて多くの弁士が「改正国籍法を悪用し、偽装認知が多発することは明白である。」と危険性を訴えました。不幸にしてその予測は的中し、改正国籍法成立後最初の偽装認知事件が起こり支那人三名が摘発されました。
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不正認知で子供に日本国籍、中国人逮捕…服役男性の名前悪用
外国人女性が妊娠した子供を日本人の父親が認知すれば日本国籍を取得できる「胎児認知制度」を悪用し、中国人男女の間にできた子供を不正に認知させたとして、警視庁は１３日、いずれも中国籍で、東京都豊島区池袋、無職沈楠（２８）と無職王宗（２９）、ブローカーの足立区西新井本町、郭清清（３４）の３容疑者を有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕したと発表した。
同庁は、父子の血縁関係の真偽確認に初めてＤＮＡ鑑定を活用、日本人の子供ではなかったことを特定した。同庁幹部によると、３人は昨年１月２２日、王容疑者と沈容疑者との間にできた子供について、別の傷害事件で服役中だった川崎市の日本人男性（５６）を子供の父親と偽り、この男性が認知したとする偽の認知届を東久留米市役所に提出するなど、子供に日本国籍を不正に取得させた疑い。
この男性の戸籍を調べたところ、王容疑者との間にできた子供を認知したとの記録があった。だが、認知届の提出日に男性は服役中で、郭、沈の両容疑者が、男性の名前を悪用していたことが判明。沈容疑者が男性の紹介料８０万円を郭容疑者に支払っていたこともわかったという。沈、王の両容疑者はいずれも日本人との結婚歴があり、日本の定住権を取得していた。調べに対し、「子供が日本国籍を取得すれば、日本で長く暮らせると思った」と供述しているという。
昨年１２月の国籍法改正までは、外国人女性が妊娠した胎児だけは、日本人男性の認知で日本国籍を取得できたが、改正後は、出生後に父親が認知した場合も国籍取得が可能になった。
（読売新聞２月１３日付）
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偽装認知の相場も私が予測した１００万円前後とほぼ一致しており、経済不況の中で日本国民の男性が金欲しさにこうした犯罪に手を貸すケースが増えるものと考えます。実際のところ、本当にこのケースが最初の偽装認知なのか、あるいはすでにいつくかのケースで偽装認知が成功しているのか判断しかねますが、なんにせよ不況の深刻さに比例して偽装認知が横行するのは間違いないでしょう。
だからこそ、私たちは改正国籍法に反対の声をあげてきたのですが、残念ながらやはり犯罪は起きてしまいました。まずこの犯罪が起きたことについて、改正国籍法を率先して進めてきたと機関紙で自画自賛していたカルト教団創価学会の政治部門、憲法違反の宗教政党公明党は国民に対して釈明をするべきです。自分たちが進めてきた改正法が、多くの人たちが指摘し懸念してきた通りに偽装認知という犯罪を生み出したことについて、公党として責任を取らなければなりません。
そして、こうした犯罪が横行するのを防ぐためにも、国籍法の再改正案として「ＤＮＡ鑑定の義務付け」「認知制限（在日韓国・朝鮮人、支那人などの帰化者による認知は認めない）」「人数制限（認知できるのは一人○名までなどの歯止めをかけること）」を提案したいと思います。
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平成２１年２月１３日、在特会主催による「カルデロン一家の即時国外退去を求める抗議活動」は無事終了しました。
東京入管には平日の忙しい中にも関わらず、２０名ほどの皆さまにお集りいただきました。
抗議活動に参加された皆さまに心から感謝申し上げます。
すでにご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、カルデロン一家に対して法務当局は「不法入国をしたカルデロン夫婦については特別在留許可を下ろさない」ことを当日決定しました。娘のノリコ・カルデロンについては特別在留許可が下りる可能性がありますが、まずは最高裁でその罪が確定した犯罪者への特例措置が回避できたことだけは喜びたいと思います。
言い換えれば、このような当たり前のことで喜ばなければならないほど日本は追い詰められているとも言えるのですが……。
今後、こうした同情論を振りかざして、いわれのない外国人犯罪者の受け入れを求める左翼・人権屋たちの声があちこちで起きるものと予測します。
その時、私たちが感情論に押し流されて毅然とした態度で臨むことができなければ、日本の法治は完全に崩壊するのです。
「次の世代にどのような日本を残すことができるのか？」
それが今私たちに問われているのではないでしょうか。
＜動画配信のお知らせ＞
【在特会速報】カルデロン一家の残留許可を認めるな！東京入管抗議
＜ニコニコ動画＞
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6136128
＜youtube＞
http://www.youtube.com/watch?v=tPhjRQq0Pbk
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在特会全国一斉講演会
統一テーマ 「外国人参政権になぜ反対するのか？」
在特会主催による講演会を札幌・東京・名古屋・大阪・福岡の全国５都市で同時開催します。統一テーマを「外国人参政権になぜ反対するのか？」として、全国の会場で各講師が同問題について皆さまとその問題点を考えていきます。民主党政権成立後、早い段階での成立が見込まれている外国人参政権法案について反対の立場からの問題提起となります。外国人参政権に反対する方はもちろん、賛成する方の来場も大歓迎です。改めて外国人参政権を考えるきっかけとして、皆さまお誘い合わせのうえ各会場にご来場ください。
なお、各会場とも講師を囲んでの懇親会を予定しております。懇親会場の予約の都合上、事前申し込み制とさせていただいております（大阪会場のみ自由参加）。懇親会に参加ご希望の方はお早めに各会場の詳細を確認のうえ、お申し込みください。
講演会は申し込みなしで在特の会員非会員を問わずどなたでもご参加いただけますが、事前に参加連絡をいただけますと人数把握をするのに助かります。
【日時】
平成21年2月15日（日）
※開始時間は各会場によって異なります。
【場所】
札幌・東京・名古屋・大阪・福岡の各会場
（各地の会場詳細）にて確認ください。
【主催】
在日特権を許さない市民の会
全国一斉講演会 各地の会場詳細
福岡会場（講師 桜井誠）
の詳細をご希望の方は ＞ こちら
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札幌会場（講師 八木康洋）
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大阪会場（講師 米田隆司）
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東京会場（講師 村田春樹）
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名古屋会場（講師 瀬戸弘幸）
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【告知動画】
黙っていたら日本終了！外国人参政権に断固反対！
＜ニコニコ動画＞
http://www.nicovideo.jp/watch/sm5989125
＜youtube＞
http://jp.youtube.com/watch?v=yq93EWOCxAU
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村山談話の白紙撤回を求める国民運動が始まります
平成21年1月1日より 村山談話.com
の運営が始まります。
是非ご訪問の上、村山談話白紙撤回へのご署名をお願いします。
詳しくは こちら
もしくは下記バナーをクリックしてください。
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国益を考える講演会のお知らせ
平成21年3月22日（日）、岐阜県長良川国際会議場にて「国益を考える講演会」が開催されます。講演には菅沼光弘氏（元公安調査庁・調査部第2部長）、志方俊之氏（元陸上自衛官陸将・北部方面総監）、青山繁晴氏（株式会社独立総合研究所 代表取締役兼首席研究員）の三氏が講師として招かれ、さらに田母神俊雄氏（前航空自衛隊幕僚長）が特別ゲストとして参加されます。入場無料となっていますので、皆さまぜひお誘い合わせのうえご参加ください。
詳しくは こちら
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＜在特会からのお願い＞
在日特権を許さない市民の会では登録会員１万人を当面の目標として活動しています。（2月13日現在、登録会員4708名）
強制連行や強制労働といった誤った歴史観についてその是正を求め、在日問題を私たちの世代で解決するために一人でも多くの方に在特会への入会をお願いしています。公式サイト（http://www.zaitokukai.com/
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