みなさまこんにちは、花御堂久子です。
今回のブログは花御堂が担当しております。
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「北朝鮮人権法案」この言葉に聞き覚えのある方も多いと思うが、この法案がここ数日急激に成立する気配を強めている。
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北朝鮮人権法案修正で合意 今国会成立の可能性
自民、民主両党は６日、拉致問題に関し政府に北朝鮮への経済制裁を促す「北朝鮮人権法案」の修正問題で大筋合意した。これにより同法案は今国会で成立する可能性が出てきた。
自民党拉致問題対策本部の逢沢一郎本部長（幹事長代理）と民主党拉致問題対策本部の中川正春副本部長が同日午後に国会内で会い、両党がそれぞれ国会提出した北朝鮮人権法案を取り下げ、共同で新たな法案を提出することで基本的に一致した。
それぞれ党内で了承が得られれば、衆院拉致問題特別委員長提案とすることで審議を省略して成立させる方向だ。（共同通信）
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上記のニュースは6月7日に流されたものである。
この北朝鮮人権法案自体は以前から自民、民主両党がそれぞれの案を出しており、昨日、今日、急に出てきたものではない。
しかし今回問題なのは、このような重要な法案をあと1週間程度しか会期が残されていない今国会で駆け込み成立させようとしていること、民主案に盛り込まれている脱北者に対する処遇が盛り込まれるかもしれないという二点である。
駆け込み成立の問題点についてはすでにご理解いただいていると思うので省略するが、問題はこの民主案の脱北者に対する処遇である。
簡単に説明すると、民主党の脱北者に対する処遇というのは脱北者の定住支援ということである。脱北者には原則定住者としての在留資格を与え、例え独立して生計を立てることができなくても永住許可を与え、彼らへの住居、職業、日本語教育を支援し、またこれを民間団体と協力して行うというのだ。
しかしこれにはいくつか問題点がある。まず誰がどうやって脱北者と認定するのか？脱北者を装った工作員をきちんと識別できるのか？
次になぜ原則定住者としての在留資格を与えるのか？彼らが日本定住を希望するとは限らない。一般の滞在許可ではなぜだめなのか？
さらに独立して生計をたてることができなくても本人が望めば永住許可を与えるというのだが、独立して生計を立てられない場合その収入はどこから得るのか？結局は生活保護で生きていくしかないのではないか？
脱北者への住居、職業、日本語教育を民間団体と協力して支援するとあるが、この民間団体とはどこを予想しているのか？黙っていても同胞である民潭や総連が名乗りをあげると考えられるが、そうするとこれは彼らの新しい利権になりはしないか？
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与党と民主党は９日午前、北朝鮮人権法案の修正で合意した。焦点だった脱北者支援について、「施策を講じるよう努める」と明記することで一致。
同法案の今国会成立が確実となった。週明けの衆院拉致問題特別委で可決され、１３日に衆院を通過する運びだ。 （時事通信）
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6月9日に報道されたこのニュースでは法案はすでに修正され、13日の衆院を通過するだろうとされている。
なぜかマスコミはこのニュースについては簡単にしか報道しないため、具体的な内容がほとんどわからない。「施策を講じるよう努める」というのは具体的に何を示しているのか？取り様によってはどうとでも解釈できる文言ではある。民主案に近ければ脱北者支援に重点が置かれるだろうし、逆に脱北者支援がほとんどなされなくても、「こんなに脱北者のことを考えていますよ」、というポーズにもなりえる。
情報があまりにも少なすぎるので判断のしようがないが、民主案との一本化、駆け込み法案成立、マスコミの過少報道姿勢というのを考え合わせると、看過していい法案であるとはいえない。
また昨今話題に上っているが、最低3ヶ月以上定住した外国人に住民投票権与えるとする地域も出てきているので、最悪の場合、何万人もの無職の脱北者を日本人の血税で養い、彼らの多く住む地域は彼らの利益に沿って動かされ、北朝鮮工作員が日本の永住許可を取得し日本中を闊歩して、せっせと対日工作に励むというシナリオも予測される。
杞憂であってほしいと願いつつ、今後もこの法案の動きを注意深く経過を見守って行きたいと思う。
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東亜細亜問題研究会主催で一般公開のミニ講座を開催します。
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当日講師は宮本圭介（同会副代表）、桜井誠（同会代表）が務めます。
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詳しい内容・参加申し込み方法は東亜細亜問題研究会公式サイト をご覧の上、御影草志（企画担当）まで問い合わせ下さい。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。
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反日妄言撃退マニュアル
（桜井誠著、晋遊舎、2005年12月、定価800円）
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（晋遊舎、2006年2月、定価600円）
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