※画像は同書を写したものです。開いている頁の左側の写真は明成王后（閔妃）直筆の手紙です。
まずは私事ですが、先日神田の古本屋で『近代日鮮関係の研究 上・下巻』（昭和十五年、朝鮮総督府中枢院刊行）を発見しました。ざっと見たところ大院君登場から日清戦争までの日鮮の動きを克明に記したもので、また多分ネットにも出回っていない貴重な写真など添付されており非常に資料的価値の高い書籍です。装丁は多分新しくしたのだと思うのですが、中身は「秘」印が押された昭和十五年当時のものとなっています。上下二巻で二千頁近くの大著で、今回発見した古本屋では二巻セットで販売されておりました。ただ問題なのは二巻セットで四人の福沢諭吉と二人の夏目漱石が必要となる、資料的価値に見合った相応の値段でした。不思議な縁と申しますか、こういうときに限ってなぜかしら財布にお金が入っているもので、結局即決で購入しました。今後の朝鮮研究に役立てていきたいと思います。
シナ関係で幾つかのニュースが入っています。これまでずっと指摘してまいりましたシナの水汚染問題で、『全国人民代表大会（全人代＝国会）で八日、中国農業省の尹成傑次官らが記者会見し、汚染された井戸水など飲料水の問題を抱える二千万人の農民らのために、四十億元（約六百億円）を支出することを明らかにした。』（産経新聞3月9日付け）という措置が取られることになったようです。中国共産党（中共）政府は2005年末に「現在、わが国は最悪の水問題に直面している」との発表を行い、同時に「三億人が不衛生な水で生活している」事を明らかにしています。あのシナで不衛生というのですから、どれほど汚染された水で生活を余儀なくされているか理解できるというものです。こうした三億人の中でも特に酷い状況に六百億円の予算が割かれたものと思われます。
また、これに関連してシナはこれまで進めてきた宇宙開発への予算の大幅な削減を発表しており、有人宇宙飛行を再度目指す神舟七号の打ち上げを来年2008年へずらし、また月面探査計画も一部延期される見通しとなっています。中共政府の失政により都市部と地方における、或いは都市部の中でも広がり続ける貧富の格差は極限状態になっていると思われ、農民など虫けら扱いにしかしてこなかった中共政府もようやく重い腰を上げ救済に乗り出したようです。別の見方をすれば、独裁で成り立つ中共政府が救済に乗り出さざるを得ないほど事態は切迫しているということであり、シナ崩壊が現実のものになりつつあるのではないかと思われます。
シナの李肇星外交部部長（外相に相当）がまた反日妄言をエスカレートさせ小泉総理の靖国参拝を「日本の指導者の愚かで道徳に反する行為は理解できない」「ドイツではヒトラーやナチスを崇拝する指導者はいない」と批判を通り越して罵詈雑言を投げかけています。
先述の通りシナの国内事情を鑑みるに、水問題はもちろん資源エネルギー関係でも極めて危険な状況にあると思われます。経済発展を遂げる国内の都市部のエネルギー需要に供給が全く追いついてない状況で、シナの人口爆発に任せた無茶な経済成長は皮肉にもシナ自身の首を真綿で絞めつつあるのです。こうした崩壊半歩手前と思われる状況から国内の不満分子の目をそらす為の相変わらずの反日ですが、先の李の発言を見るにとても一国の外交を任せられている人間の発言とは思えず、こうした動きがそのまま日本でのシナへの不信感を増幅させ今後ますます両国関係がこじれる原因となることさえ理解できていないと思います。シナは人口は世界一でもこの程度の人間が外相を務める、人的資源の枯渇した国家だとも言えるでしょう。塵が幾ら集まってもゴミの山にしかならない事をこの人物は体現しているようです。
（韓国）法務部は９日、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法（親日派財産還収法）」を根拠に、親日派の子孫が所有する不動産を没収するため、関連不動産の処分禁止仮処分申請を裁判所に提出したことを明らかにした。（連合ニュース3月9日付け）ついに韓国で本格的な親日派の子孫からの財産没収が始まったようです。親日派財産還収法については既に幾度か言及していますが、端的言えば先祖に罪があるのだから、その罪を子孫が償えというとんでもない遡及法です。そもそもその罪が何を規定しての罪なのか？というのが問題であり、つまり親日派という定義に基づき、現在の価値観で当時何らとして朝鮮国内の法に触れる行動ではなかった朝鮮併合に協力した者たちを親日派＝犯罪者と規定しているのです。時の為政者たちが後に犯罪者だと決め付ければ、今後その子孫たちは韓国が続く限り先祖の罪を償わされ続ける事になるのです。昨日の敵を今日の友とする事無く、昨日の敵は今日も明日も明後日も未来永劫敵でありつづける恨の国家韓国の恐ろしい一面を垣間見た気がします。韓国人が恨の輪廻から逃れられる日が何時か来るのでしょうか？
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