家を買う時に必要な本体価格以外のお金（諸費用・税金・保険）を不動産歴25年以上のプロがやさしく解説。中古住宅・ローン利用時の目安割合や注意点も詳しく紹介します。
こんにちは。
本気不動産の佐藤です。
今日はVoicyでお話しした
「お家を買うとき、本体価格以外にいくらお金がかかるの？」
というテーマについて、ブログでも整理してお伝えします。
マイホーム購入を考え始めると、
「物件価格だけ用意すればいいんですよね？」
と聞かれることが本当に多いんですが、実はそれ以外にも必要なお金があります。
いわゆる諸費用や税金と呼ばれる部分ですね。
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■ まずは中古物件の場合から
中古住宅を購入する際に、ほぼ必ずかかってくるのが
仲介手数料です。
これは不動産会社に支払う報酬で、
法律で上限が決まっています。
計算式は、
「物件価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税」
たとえば、
1,000万円の物件であれば
3％＝30万円
＋6万円＝36万円
ここに消費税がかかり、
合計で約39万6,000円になります。
割合で見ると約4％弱ですね。
物件価格が2,000万円、3,000万円と上がっていくと、
「＋6万円」の部分は変わらないので、
全体としては4％ → 3％に近づいていくイメージです。
■ 名義変更やローンに関わる費用
次にかかってくるのが、
登記関係の費用です。
-
登録免許税
-
抵当権設定費用（ローンを組む場合）
-
司法書士さんへの報酬
このあたりは
「自分の名義にするため」「金融機関がローンを組むため」に
必要な手続きになります。
■ 火災保険は必須です
ローンを組む場合、
金融機関から火災保険の加入は必須になります。
ただ、ローンを使わない場合でも、
私は火災保険は必ず入ってほしいと思っています。
ここでよくあるのが、
「諸費用を抑えたいから火災保険を削ろうかな…」
という考え方。
これは正直、あまりおすすめしません。
保険料を下げる＝
補償内容がそのまま下がる
という商品だからです。
■ 私のおすすめ「保険の3本柱」
最低限、押さえてほしいのはこの3つです。
-
建物の火災保険
-
地震保険
-
家財保険（少額でもOK）
万が一、火災や地震が起きたとき、
建物だけでなく
家具・家電・衣類なども失われてしまいます。
「何も残らない」状態を避けるためにも、
この3つはしっかり入っておきましょう。
■ 金融機関の諸費用は一番差が出る
ローンを使う場合、
一番ブレやすいのが
金融機関の事務手数料・保証料です。
-
一律型
-
借入額の〇％型
金融機関ごとに仕組みが違います。
よくあるのが
**借入額の約2％**を
保証料や事務手数料として設定しているケース。
ここは金額差がかなり出ますので、
ローン選びの際は必ず確認してください。
■ 購入後にかかる「不動産取得税」
購入後、少し時間が経ってから
不動産取得税がかかる場合があります。
ただし、
-
昭和56年6月1日以降の新耐震基準
-
条件を満たす住宅
であれば、
税金の軽減が受けられるケースが多いです。
逆に、
旧耐震基準の物件は
軽減が受けられず、
諸費用が高くなる傾向があります。
■ 結局、諸費用はいくら見ておけばいい？
あくまで目安ですが、
-
現金購入
→ 物件価格の 8〜10％程度 -
住宅ローン利用
→ 物件価格の 10〜15％程度
を見込んでおけば、
大きくズレることは少ないかなと思います。
ただし、
物件の内容・評価額・金融機関によって
前後しますので、
「目安」として捉えてくださいね。
■ まとめ
家を買うときは、
「物件価格」だけで判断すると
後から資金計画が苦しくなります。
諸費用・税金・保険まで含めて
トータルで考えることが大切です。
もし、
「この物件だといくらかかるの？」
「ローンを組むとどう変わる？」
など気になることがあれば、
お気軽にご相談ください。