2026年から住宅ローン控除が大幅拡充。限度額4500万円・控除期間13年へ延長、中古住宅にも追い風。不動産価格の高騰や市場の二極化を踏まえ、買い時・売り時の考え方を本気不動産の佐藤が丁寧に解説します。
こんにちは、本気不動産の佐藤です。
本日のVoicyでは、**2026年から拡充される「住宅ローン控除」**について、かなり重要なポイントをじっくりとお話しさせていただきました。
今回の制度改正は、ここ数年続いている不動産価格の高騰を背景に、新築だけでなく中古住宅を選ぶ方にもメリットが広がる内容になっています。アメブロでは、その内容を改めて整理してお伝えしますね。
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■ 住宅ローン控除の限度額「3000万円 → 4500万円」へ拡大
まず注目ポイントは、控除対象となるローンの限度額が
3000万円 → 4500万円へ大幅に引き上げられる点です。
これまで性能基準によって上限に差がありましたが、
今後は特に中古住宅でも恩恵を受けやすくなる方向になりました。
性能の高い住宅は上限が3000万円だったものが、
3500万円に引き上げられるという変更もあり、より利用しやすくなっています。
■ 控除期間が「10年 → 13年」に延長
これも大きなポイントで、
控除期間が 10年 → 13年へ延長 されます。
制度自体も5年間延長されるので、
これから住宅購入を考える方にはかなり大きな追い風です。
■ 中古住宅にとっては“明らかな追い風”
ここ数年、新築価格に引っ張られる形で中古住宅も上昇しています。
「新築は手が届きづらいから中古を…」という方も増えており、
今回のような制度拡充は中古市場を後押しする内容になっていると感じます。
■ 2026年の価格動向：まだしばらく“上昇”が続く可能性
私の見立てとしては、2026年に向けて
まだ価格上昇は続くと考えています。
特に、
-
人気物件はより強く値上がり
-
人気が弱い物件は値上がりしにくい
という“二極化”は今後さらに加速するはずです。
■ 「買う人」も「売る人」も、実は良いタイミング
よく「もう少し待てば更に上がるのでは？」と悩まれる方がいますが、
正直 ピークを当てにするのはお勧めしません。
下がる瞬間を迎えてしまうと、価格が回復するまでに
かなり時間がかかるケースが多いからです。
今のように
●市場が動いている
●制度が追い風になっている
こうしたタイミングは、買う方にも売る方にもメリットがあります。
■ 「住宅ローンは不採」ではなく “資産への投資”
よく
「ローン＝借金で不安」
という方も多いのですが、
私は 住宅は資産形成の一部 だと思っています。
賃貸は身軽ですが、万一の時に
「家賃の値上げ」「住めなくなる」
などで困ることもあります。
一方で持ち家は保険や修繕制度に守られる面があり、
災害があっても“ゼロになる”ことはほぼありません。
「住宅を持つ」＝「未来への投資」
という考え方に、ぜひ切り替えていただきたいと感じています。
■ 買い替えや引っ越しは難しくない時代
ローンの組み替えや売却による買い替えも、
今は非常に手続きが簡素化されてきています。
「持ち家だと動けない」という心配は、
思っているほどありませんので安心して大丈夫です。
■ 住宅ローン控除を活用して“資産を守る”一歩を
今回の制度拡充は、まさに
「家を持つ」ことのハードルを下げてくれる後押し になります。
焦る必要はありませんが、
制度が有利なタイミングを上手に使いながら、
ご自身の資産を少しずつ積み上げていくことをおすすめします。