こんにちは、本気不動産の佐藤です。
今日は、最近話題になっている 不動産まわりのニュース をまとめて、わかりやすく解説していきます。
「へぇ〜」で終わる話ではなく、今後の生活や資産に確実に関わる内容 ですので、ぜひ最後まで読んでください。
①「みんなで大家さん」集団訴訟
不動産投資商品として知られていた「みんなで大家さん」。
昨年から少しづつ怪しい話題がありましたが、
ここにきて 出資者 1,191人が、総額 114億円 の返還を求めて集団訴訟 を起こしました。
要点はここです👇
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配当が止まりはじめ、不安が加速
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「投資」ではなく「預ける」感覚で始める人が多かった
不動産投資は「不労所得」でも「簡単に儲かる商品」でもありません。
情報を精査し、誰が運営して、何に投資されているのかを確認することが大切ですね。
②「フラット35」借入上限が引き上げへ
これまでは 上限 8,000万円 でしたが、
今後は さらに上限拡大 が検討されています。
背景には👇
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新築価格の高騰
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首都圏を中心に住宅取得が困難になっている現状
フラット35は「低金利 × 長期固定」が魅力。
ただし、借りられる金額が増える = 家が買いやすくなる のではなく、
借りすぎのリスクが上がる という認識が必要です。
無理なく返せる計画、ここが全てです。
③ 東京都23区の家賃がついに「25万円台」へ
ファミリー向け賃貸で 家賃25万円を突破する勢い になっています。
そこで東京都は、
相場より約2割安 の賃貸住宅を提供する制度の検討を始めました。
ただし、実際に供給されるのは👇
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数が限られる
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立地選択に制限がある
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申し込み競争が激しくなる可能性大
「高くて借りられない」 → 「補助住宅に殺到」
となれば、結局は選択肢の幅が狭くなる かもしれません。
④ 東京都心5区のオフィス空室率が 2.59% に低下
これは地味に大きなニュースです。
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企業の都心回帰
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出社・対面業務の復活
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コロナ後の働き方の再調整
つまり、
「都心はまだ終わらない」
という動きがはっきり出ています。
🔍 佐藤の見解（今後予想される流れ）
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不動産投資は「人任せ・商品任せ」より「理解できるもの」を選ぶ人が増える
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フラット35の上限拡大で 買える人は増えるが、焦って買う人も増える
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東京の家賃が下がる可能性は低い → 交通利便性の高い郊外エリアに注目が移る
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オフィスは「本当に良い立地」に集中し、弱い立地は空室が続く 二極化時代へ
不動産は「上がる・下がる」で見る時代ではなく、
どの地域・どの用途に価値が集中するのか を見る時代に入っています。
📌 まとめ
今回のニュースは、
「不動産はただ持つだけではなく、選び方が問われる時代になった」
ことを象徴しています。
迷ったら、聞いてください。
情報の差は、そのまま資産の差に直結しますので。