不動産歴25年・売買実績1,200件超・査定相談4,000件以上の実績を持つ本気不動産の佐藤が、2026年度の住宅ローン控除ほか住宅関連税制改正の最新動向を一般向けに解説。何が変わる？何がそのまま？購入・売却のベストタイミングも実務視点でお伝えします！
こんにちは、札幌・苫小牧・千歳エリアを拠点に25年、1,200件以上の売買実績・4,000件超の査定相談をこなしてきた「本気不動産の佐藤」です。
今日は、2026年度に予定されている住宅関連の税制改正の「予測」と、これが皆さんの不動産市場での動きにどう影響するかを、できるだけ噛み砕いてご説明していきます。
■ 動画の趣旨と私の背景
まずは、こちらの動画をご覧ください。
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このチャンネルでは、専門用語満載ではなく、実務で使える“現場目線”の話をしています。今回も、2026年の税制改正ニュースに対して「大きな変更はない見通し」という立場を私からお伝えしつつ、それでも“知っておいたほうが良い流れ”を整理しました。
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■ 税制改正の基本プロセスと現状の段階
毎年、国土交通省が「次年度の税制改正要望」を8月に提出します。今回、2026年度（令和8年度）に向けた要望もすでに挙がっていますが、現時点ではあくまで「要望段階」。確定ではありません。
この要望書は、大枠として「（1）豊かな暮らし・地域づくり」「（2）持続的な経済成長」「（3）安全・安心な社会」の3本柱で構成されています。住宅・交通・インフラ・産業といった分野が関連します。
決定時期は毎年ギリギリで、国会の動きや政治状況に左右されるため、現時点では“確定”として扱うのは時期尚早です。
■ 主要テーマの概要：3本柱を読み解く
1．豊かな暮らしと地域づくり
ここが、一般家庭の住宅購入・売却に最も近い部分です。住まいの確保、負担軽減が軸で、たとえば住宅ローン控除、登録免許税軽減、買い替え特例、譲渡所得控除などが“延長を要望”されています。
現状では「枠組みそのまま」の延長が中心で、2026年に大きな制度変更（思い切った拡大や廃止）は低い見込みです。ただし、控除額や控除年数の“微調整”（＝縮小方向）可能性はゼロではありません。
2．持続的な経済成長の実現
こちらは“不動産市場の活性化・土地の有効活用”を掲げていますが、実際には企業向け・法人向け税優遇が中心です。つまり、個人が住宅を買う・売るというアクションに直結する制度は少なめ。
3．安全で安心な社会の実現
インフラ整備・交通ネットワーク・GX（＝グリーントランスフォーメーション）などがテーマ。住宅購入には“間接的”な影響があるものの、即効的な税優遇として現れる可能性は低めです。
■ テーマ1：豊かな暮らしと地域づくり — 住宅関連税制は“延長型”の見込み
住宅ローン控除や登録免許税軽減、買い替え特例、譲渡所得控除などは、現行制度を維持して延長する方向が強そうです。
具体的には、2026年度で「制度が大幅に変わる」という確率は低く、むしろ“現行を使えるうちに使おう”という視点が重要です。
ただし注意点もあります。控除額の引き下げ、控除年数の短縮など、微調整の余地は残されており、“待っていればもっと良くなる”という期待だけで判断するのはリスクありです。
また、交通ネットワークの整備も欠かせません。利便性が向上すれば、地域の資産価値の維持・向上につながる可能性があります。住宅の購入・売却をお考えの方は、制度だけでなく“立地・将来性”にも目を配るべきです。
■ テーマ2：不動産市場の活性化・土地の有効活用 — 個人より企業優遇が中心
「不動産市場活性化」「土地有効活用」と聞くと、“個人にも恩恵がある”と思いがちですが、実際には法人・企業向け施策が中心となっています。つまり、一般家庭が今すぐ活用できる“税優遇の飛び道具”は多くないということ。
例えば、都市再生・建物再生に関する補助制度も、居住者の移転費用や生活維持を十分に考慮していないという現場の声があります。壊して建て直す“スクラップ＆ビルド”型が優先されがちで、「住み続ける」ための制度設計の方がむしろ改善余地あり、というのが私の肌感覚です。
マンション管理組合の工事・修繕・インスペクション（ホームインスペクション）の制度化・拡充といった論点も出ており、個人が持つ“住まいを長期で安心して使う”という視点では、こちらのテーマも注目です。
■ テーマ3：安全・安心な社会 — インフラ・GX整備が住宅価値を支える
インフラ整備、物流・交通ネットワーク強化、GXの推進。これらは日常には“制度”としてあまり見えにくい部分ですが、長期的には「その地域に住む価値」を底上げする力になります。
北海道のように積雪・気候・広域輸送などがハンデになる地域では、技術導入・物流改善・インフラ改修の進み具合が異なります。つまり、地域別の“恩恵の時期・厚み”に差が出る可能性があります。
住宅購入・売却の際には「この地域は将来どうなるか」「交通・物流・インフラはこの先整っていくか」という視点を持っておくと、制度だけでなく“立地・地域力”で安心できる判断材料になります。
■ 購買・売却のタイミング：縮小傾向・金利・物価上昇を踏まえて“早めの決断”を
住宅ローン控除については、現行制度が延長される見込みが強いですが、控除額の削減・年数の短縮といった“縮小トレンド”はゼロではない、というのが私の予測です。
金利・物価・税優遇、この3つの軸で見ると、後になればなるほど条件は“悪くなる可能性”があります。つまり、「待っていればもっと得する」ではなく、「今使える制度・今の条件を活かす」方が合理的です。
住宅検討中の方には「買うなら早く」「売るなら早く」というメッセージをお伝えしています。特に、税優遇を当てにして先延ばしにするのはリスクです。
■ 実務的アドバイス：先延ばしせず“現行制度”を活用しよう
・新築優遇が“今よりもっと拡大”するという期待は、国の予算制約を考えると現実的ではありません。
・補助・控除は予算が先に尽きることもあるため、タイミング合わせが大事です。
・売却側の制度も徐々に目減りしてきています。売りたい・住み替えたいという方も、早めに動いた方が安心です。
・「税制改正が確定してから動こう」ではなく、「改正前の制度を使えるうちに動こう」が私の推奨スタンスです。
■ 結び：未確定情報の扱いと私の節目／今後の連携窓口案内
今回お伝えした内容は、あくまで“要望段階”の情報に基づく私なりの解釈です。制度決定後には“駆け込み需要”が起こることもありますが、それによって想定以上の競争・価格変動・手続き繁雑化が起きる可能性もあります。
ご相談・お問い合わせは、私たち 株式会社エリアネット（札幌本店・苫小牧店・千歳店）までお気軽にどうぞ。公式LINE・ホームページから匿名相談も可能です。情報は毎年更新されますので、決定タイミングに応じた迅速な対応が鍵です。
ちなみに、2026年は私にとって50歳の節目。これまでと同じペースではなく、むしろ“さらに忙しくなる”覚悟です（笑）。皆さんにとっても節目の年となるよう、ぜひ一緒に住まい・暮らし・資産の話を深めていきましょう。