今回の中国との関係悪化の直接のきっかけは、菅政権時の中国船長の処遇にありました。
日本側だけの動きを見ますと、
船長を不起訴にして解放したことへの非難
映像を公開しないことへの非難
先島諸島への自衛隊配備への動き
尖閣諸島の国有化
となります。
いずれも、国民の多数が賛成しました。
そして、今、中国にある日系の工場や小売りなどが襲われているわけです。
日本国民の多数が政権の弱腰を非難し、対応を迫った結果、起こったことです。
だから、結果として起こった日中経済危機は受け入れましょうよ。
この期に及んで、日本政府の対応が不味いという人はいったいどうしろというのでしょうか。
僕は、日本政府の強硬な対応には賛成ではありませんでしたが、結果、このタイミングで中国への企業の進出のリスクが顕在化したことはよかったのでと考えます。
今なら、方向転換が可能かもしれないからです。
これ以上、どっぷりつかったら引き返すことができなくて、中国に従属するしか選択肢がなくなるかもしれません。
今の経済的不利益は我慢できるかもしれません。