経団連を構成する主要企業は、日本のインフラをがっちり押さえています。
日本という縄張りを支配しているやくざのようなもので、日本国民は息を吸っていてもてら銭を取られているようなものです。
それで、税金を納めているの我々だと胸を張っているわけです。黙っていても金が入ってくる仕組みがあるのですから税金を払っても当たり前だと思うのですが。
今回の大震災によって、国民のライフスタイルが根本から変わる可能性があるとき、経団連企業にとって変化は最も嫌うところであるらしく見えます。
今日の経団連夏季フォーラムでは、復興事業が軌道にのらないのでセメントの出荷が増えないという意見が出たそうです。
復興の姿がまだ描けていない今の段階で、コンクリートを流し込むということは、これまでと変わらない方法で街づくりをするということです。
これからの将来像を政権に示せと言う一方で、コンクリートを流せというのは、建て前では変化を求めていながら、実際には変化を容認しないという姿勢です。
電力に示されたような、国民のエネルギー消費に対する根本的な変化が、全ての経済活動に伝播することで、自分たちが握っているインフラが再構築されるのを恐れているかのようです。
彼らのビジネスモデルはまさに新興国モデルですので、中国・インド・東南アジアに出て行ってもらいましょう。
そうすれば、日本には新たな省エネルギー型経済モデルを目指す企業が生まれます。