今回は女性の家事育児の両立について女性目線でかかれた記事を、あえて男性目線でとりあげてみます。
未就学児の育児をしている女性の7割超が仕事と両立…家事や子育ての負担は妻に偏り
＞総務省の調査では昨年10月時点で、未就学児の育児をしている女性（521万人）のうち、仕事をしているのは73・4％で、17年の前回調査より9・2ポイント上昇した。一方、昨年9月までの1年間に出産や育児を理由に離職した女性は14・1万人で、前回調査（21・2万人）の3分の2に減った。両立が進んだ背景には、行政や企業による支援策の強化がある。政府は、希望しても認可保育所などに入れない待機児童の解消に向け、定員を増やしてきた。待機児童数は昨年4月時点で2944人となり、近年のピークだった2017年の1割強の水準にまで減少。子どもの預け先が見つからず、退職を選択せざるを得ない女性は減った。育児休業制度も拡充した。雇用保険から支給する休業給付金は、導入当初の1995年は賃金の25％だったが、段階的に引き上げ、2014年から、最初の半年間は67％に増額し、育休の取得を後押しした。
年々子育て支援の制度面が整いつつあることもあり、共働きする女性はここ10年で増加しました。保育所の数が増えたり、休業給付金が増えたり、行政も会社も働きながら子育てできるように様々な仕組みを整えつつあります。ただそれでも、以前記事で書いたように全員が働くママになれるわけではないですし業種や職種で格差はありますが、全体的にみれば昔より女性が働き続けやすい世の中になりつつあります。
＞女性の就労継続が注目されるのは、少子化対策にもつながるためだ。女性の社会進出を巡り、「婚期が遅れ、出生数が減る」という見方もあるが、出生数の増加に結びつく可能性を示した調査結果がある。大和総研が医療保険の受給者データをもとに出生率を調べたところ、10～20年度にかけて、正社員女性は年々上昇していたが、パートなどの非正規雇用の人や専業主婦は低下の傾向があった。両立支援策の恩恵の有無が背景にあるとみられる。
海外の例を見ると、女性の就業率が上がるほど出生率は上がる傾向になります。日本は海外と違う傾向が続いていたのですが、正社員とパートなどの非正規雇用の人や専業主婦を比較すると、正社員の方が出生率は上昇傾向にあるようです。基本的に正社員で共働きしている家庭の方が行政や会社からの支援が手厚いのが要因でしょう。
＞経済的なゆとりの有無も子を持つ選択に大きく影響している。国立社会保障・人口問題研究所の21年の調査では、理想とする数の子を持たない理由（複数回答）のトップが「子育てや教育にお金がかかりすぎる」（53％）だった。女性が出産や育児を理由に離職すると、キャリアが中断し、残業や出張がしにくいという事情もあって、再び正社員として採用されるのは難しい。このため、非正規で収入や立場が不安定な仕事に就く女性も多い。ニッセイ基礎研究所の久我尚子上席研究員が、典型的な大卒女性の生涯賃金を試算したところ、2人を出産し、育休を1年ずつ取得して働き続けた場合、退職金を含め計2億2985万円になった。一方、1人目の出産を機に退職し、2人目が小学校に入学した時にパートで再就職した場合、計6489万円になり、1億6496万円も少ない。久我氏は「政府による子育て世帯への現金給付だけでなく、女性が安心して働き続けられる環境の整備が究極の家計支援策になり、少子化対策に有効だ」と指摘する。
当たり前の話ですが、片働きの家や奥さんがパートの家庭に比べて共働き家庭は経済的には余裕があります。インフレで物価や不動産価格が上がっているのに賃金は上がらないので、男性1人で生活を支えるのはなかなか難しい世の中になりつつあります。共働きで女性が働き続けることは最大の家計支援策というのは本当ですし、経済的にゆとりがあるほど子供を育てやすくなります。
