オースティン氏は20日の記者会見で、墜落の原因を把握していないとしたうえで、イランの調査を注視する考えを強調した。

また、「広範な地域の安全保障に影響を与えるとは考えていない」と述べ、地域の不安定化にはつながらないとの見方を示し、アメリカ軍の態勢にも変更はないとしている。

一方、オースティン氏は「この事故にアメリカは何も関与していない」としたほか、ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は、経済制裁がヘリの事故に影響を与えたとの声が上がっていることについては、「まったく根拠のない非難であり、真実ではない」と強く否定した。

国務省のミラー報道官は、墜落したヘリの捜索にあたり、イラン側から支援要請があったことを明らかにしたうえで、手続き上の問題があり「最終的に支援を提供することはできなかった」としている。

また、イランに対するアメリカ政府の対応に「変化はない」と強調した。