性犯罪者への社会的死刑？

性犯罪歴「日本版ＤＢＳ」創設法案が衆院通過　今国会成立の見通しhttps://t.co/thz7s4zt86

学校や保育所などに確認を義務付け、性犯罪歴がある人は、刑終了から最長２０年採用されないなど就業を制限する。子供の被害が後を絶たないことが背景。個人事業主や、下着窃盗などの犯罪は対象に含まれない

— 産経ニュース (@Sankei_news) 2024年5月23日

性犯罪歴「日本版ＤＢＳ」創設法案が衆院通過　今国会成立の見通し

2024/5/23 19:41

子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版ＤＢＳ」創設法案は２３日の衆院本会議で全会一致により可決、衆院を通過した。参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。学校や保育所などに確認を義務付け、性犯罪歴がある人は、刑終了から最長２０年採用されないなど就業を制限する。子供の被害が後を絶たないことが背景。個人事業主や、下着窃盗などの犯罪は対象に含まれない。

性犯罪歴がない人でも、雇用主側が子や親の訴えから「性加害の恐れがある」と判断すれば、配置転換など安全確保措置が必要。乱用の懸念があり、政府は今後、判断基準のガイドラインを作る。

性犯罪歴の確認や安全措置は、行政の監督の仕組みがある学校や幼稚園などに義務付ける。学習塾や放課後児童クラブなどは任意の「認定制」。国の認定を受けた事業者は同様の義務を負い、広告表示が可能となる。

性犯罪歴「日本版ＤＢＳ」創設法案が衆院通過　今国会成立の見通し