人手不足のバス運転手「特定技能」に追加検討 国交相

 

斉藤鉄夫国土交通相は10日の記者会見で、外国人労働者の在留資格である「特定技能」の対象にバス運転手を追加するため、関係省庁と調整を進めていると明らかにした。運転手不足は深刻になっており、政府はタクシーやトラックを含め、外国人材の活用を目指す。

斉藤氏は運転者不足に伴いバスの減便や廃止が相次いでいることに触れ「地域住民や観光客の移動手段の確保から、国交省としても危機感をもって受け止めている」と語った。

特定技能制度は19年に創設され、在留が最長5年の「1号」は農業や飲食料品製造業、外食業など12分野を対象としている。関係者によると、政府は23年度中にトラック、タクシー、バスの運転手といった自動車運送業を対象に追加することを目指している。

運転手の時間外労働に24年4月から年960時間の上限を設けることで、人手不足が深刻になる「2024年問題」が指摘されている。

斉藤氏は「必要な移動手段が確保されるよう引き続き様々な取り組みをしていきたい」と話した。