ワクチンパスポートは、ワクチン接種を推進する為の単なる詐欺でした。

 

 独立系メディアのスレイニュース（Slay news）によると、世界保健機関（WHO）の幹部が、WHOが推進したワクチン・パスポートは、世界的なワクチン接種のアジェンダを推進するための、単なる詐欺であったことを法廷で認めた。

さらに、ハンナ・ノヒネク博士（Dr. Hanna Nohynek）は、WHOは新型コロナmRNAワクチン接種が、無効であることを知っていたが、それでも一般市民が実験的接種を受けるよう、圧力をかけたと証言した。

ノヒネク博士によれば、WHOは新型コロナに対する注射が、無効であることを知っていたにもかかわらず、ワクチン・パスポートを使って一般大衆にワクチン接種を強要したとのことである。

ノヒネク博士は、WHOの予防接種戦略専門家グループの議長であり、フィンランド保健福祉研究所の主任医師でもある。

博士は、ヘルシンキの法廷で、フィンランド人のミカ・ヴァウフカラが起こした訴訟の証言の中で、爆弾発言をした。

ワクチンパスポートを持っていないことを理由に、カフェへの入店を拒否されたヴァウカラは、訴訟を起こした。

ノヒネク博士は法廷で、ワクチンのパスポートは必要ないと、WHOとフィンランド政府に進言したと証言した。

ノヒネク博士によれば、新型コロナワクチンは、ウイルス感染を阻止しないため、本質的に "偽物 "であると説明したにもかかわらず、彼女は無視されたという。彼女はまた、パスポートとワクチンは、誤った安心感を与えると警告した。

ノヒネクは証言の中で、WHOとフィンランド保健研究所は、2021年の夏までに、新型コロナmRNAワクチンの接種が、ウイルス感染に対して全く効果がないことを知っていたことを明らかにした。

彼女によれば、国連保健機関（WHO）は、2021年初頭にワクチンを展開した直後から、ワクチン接種が、新型コロナの蔓延を止められないことを知っていたが、公共の安全に対するリスクがあるにもかかわらず、接種をさせ続けたという。

同じ2021年という時期に、WHOは安全な旅行のための「国際的に信頼される枠組みの構築」に取り組んでいると述べた。

一方、欧州連合（EU）加盟国は、新型コロナワクチン・パスポートの配布を開始した。

EUデジタル・新型コロナワクチン証明書規制は、2021年7月に可決され、その後23億枚以上の証明書が発行された。

有効なワクチンパスポートを所持していない場合、フランスへの訪問は禁止された。

また市民は、店舗で食品を購入したり、公共交通機関を利用したりする際に、証明書を携帯しなければならなかった。

しかし、EUのワクチンパスポート制度が、廃止されたわけではない。

スレイニュースが以前報じたように、EUは世界経済フォーラム（WEF）と協力し、代わりに「デジタルID」として作動するようシステムを変更した。

ノヒネク博士の発言は、フィンランドのジャーナリスト、イケ・ノビコフによって報道された。

ノヒネク博士が証言したとき、ノビコフはヘルシンキの法廷にいた。

ノヒネク博士は、世界の医学界で広く知られており、WHOの予防接種のトップである。

ノヒネク博士は、WHOの予防接種に関する戦略的諮問グループの議長であるほか、フィンランドのトップ・ワクチン・アドバイザーの一人でもある。

また、Vaccines Togetherと International Vaccine Instituteの理事も務めている。

EUのデジタル・新型コロナワクチン認証は、2023年7月の、WHO世界デジタルヘルス認証ネットワークの設立に貢献した。

「欧州の最善の方法を活用することで、私たちはデジタルヘルスの標準と相互運用性を世界的に向上させ、最も必要としている人々の利益に貢献する」と、あるEU関係者は述べている。

イギリスの心臓専門医アセム・マルホトラ医師（Dr. Aseem Malhotra）も、金曜日にヘルシンキ地方裁判所に出廷し、この件について証言した。

マルホトラ医師は、パンデミックの間、世界的な政府の保健当局者と医療専門家が、ワクチンの義務化やワクチン・パスポートのような非倫理的、強制的、誤った情報に基づいた政策を支持したと証言した。

これらの政策は、リスクに関係なく、できるだけ多くの一般市民にワクチンを接種することだけを求めていた。

マルホトラ医師は、この大量ワクチン接種の方針が、インフォームド・コンセントと科学的な裏付けに基づく、医療行為を弱体化させたと指摘する。