べにこうじ~~~
や~ぶらこうじ~
あ~やのこうじ~
は、きみまろかwww
なんて騒いでいるうちに4月4日がやってきます。
岸田君は地方自治法改正案 NTT法改正案
SNS規制法案 NHK受信契約改正案を可決させるつもりだよ
日本が紅麹のウソで騒いでる間に、
— 内海 聡 (@touyoui) April 3, 2024
地方自治法改正案
NTT法改正案
SNS規制法案
NHK受信契約改正案
が可決される。
4/4に採決されるということで、残念ながら止めることは困難。これも日本人の無関心が招いたものだが、全体を助けることはできなくても、知っていれば自分の身は守りやすくなる。
言論弾圧
ネット上の誹謗中傷は迅速削除、SNS大手に義務付けへ…法改正で削除基準の透明化も
インターネット上の
同法は、ネット上で中傷を受けた被害者が、悪質な投稿者の身元の開示をSNSの運営企業に求める手続きなどを定めている。
改正案はX(旧ツイッター)などを念頭に、投稿の削除を申請する手続きや窓口の公表に加え、対応結果を一定の期間内に知らせることを運営企業に求める。投稿の削除を判断する基準を定めて公表することも義務付け、手続きの透明性を高める。
SNSの運営企業の大半は海外勢で、削除を求める手続きや窓口のわかりにくさなどが指摘されており、申請後も対応結果が分からないケースもあった。こうした問題を受け、総務省の有識者会議は昨年12月、運営企業への規制を強化し、対応の迅速化を促す報告書案をまとめた。報告書は意見公募を経て正式決定される予定で、政府はこれを踏まえて改正案を固める。
改正の趣旨を明確にするため、法律の名称も「特定電気通信による情報流通で発生する権利侵害等対処法」に改める。施行は公布から1年以内とし、詳細は政令で定める。
今回の法改正は、誹謗中傷など権利を侵害する違法な投稿を対象としている。同様に対応が急務になっている偽情報や誤情報への対策は引き続き検討する。
NTT法改正
防衛費確保のため、国家の安全保障に関わる「通信事業」であるNTT株の売却を検討し、外国人役員を全体の1/3未満まで就任可能にする「NTT法改正案」を閣議決定した岸田政権。通信・財政・安全保障に関わる郵政事業を破壊した小泉政権時のロスジェネ世代の一人としてデモに参加❤️🔥#NTT法廃止で日本は滅ぶ https://t.co/oDOp9QmXsh pic.twitter.com/Gn6g6kpaOn
— あいひん (@BABYLONBU5TER) April 2, 2024
NTT40兆円資産を外資に5兆円で売り渡す取引を阻止しよう!#NTT法廃止で日本は滅ぶ #NTT法改正反対 #裏金議員の利権政治を許さない
— くるすアリス(来栖アリス) (@KRSARS__) April 2, 2024
NTT株を外資へ売り飛ばせるようにNTT法改正が閣議決定👉4/4採決
何と防衛財源のためだと🔥 pic.twitter.com/Ax9zVYVVhu
国民は、大谷翔平の通訳のとばく事件や
小林製薬の紅麹事件でテレビにくぎ付け状態
まだまだ煽り立てますよ。
萩生田光一 氏は竹中平蔵 氏の手口踏襲
— ポイント前59秒3の奇跡 (@last5F593) April 2, 2024
ポイッ(-_- )ノ⌒☎NTT法廃止🇺🇸
ポイッ(-_- )ノ⌒🏣郵政民営化🇺🇸#売国止めろNTT守れ:#NTT法廃止で日本は滅ぶpic.twitter.com/9zE6UATyrl
https://t.co/DStHYDLaF1 https://t.co/SVhH3i8HxS
小泉純一郎でも竹中平蔵でもない
最初からアメリカの要求なんです。
要求とはかっこいい言い方だけど
かつあげですよ。
か・つ・あ・げ
明治から作り上げた「日本の安全保障」
— himuro (@himuro398) July 6, 2023
日本を売国してるのは自民党
もう目を覚そう🇯🇵#郵政民営化 #自民党が滅びなければ日本が滅ぶ @kishida230 #苫米地氏 pic.twitter.com/FX6ur8B7Kh
皆さん、日本が連帯保証人と覚えてますか?
— himuro (@himuro398) April 3, 2024
世界銀行がウクライナ破産警告を発令https://t.co/MEn9Szyanu pic.twitter.com/PCNce8JNiP
世界銀行がウクライナに破綻警告
2024 年 4 月 1 日 12:52
世界銀行の関係者がタス通信に語ったところによると、ウクライナの財政は「破滅的」な状態にあるという。
世界銀行の関係者が土曜日にタス通信に語ったところによると、ウクライナは、欧米諸国が債務帳消しやリストラに応じない限り、早ければ来年にも破綻する可能性があるという。
キエフは西側諸国からの財政援助に依存しているが、ここ数カ月で外国からの支援は減少しており、一方で600億ドル規模の米国からの援助計画は議会で停滞したままである。
匿名を条件に語ったこの関係者は、キエフが先週、世界銀行のプログラムの下で受け取った15億ドルの最新資金についてコメントしている。その関係者によると、世界銀行のロシア担当部門は、世界銀行の憲章を理由に、この融資に反対票を投じたという。
資金配分に関する草案は、景気後退と海外援助の減少によるウクライナの財政の「破滅的」な状態を「公然と」指摘している。
「2025年、欧米の債権者が民間企業や銀行の負債を含むキエフの負債の帳消しを拒否すれば、国は破産に直面する可能性がある」と警告した。
さらに同高官は、ワシントンに拠点を置く金融機関の上層部は、ウクライナと協力することの「極めて高い」リスクを認めており、これまでの取引と同様、キエフのために独自の資金は提供していないと指摘した。今回の融資では、世銀はウクライナの援助国である日本とイギリスの保証を「またもや利用」した。
ウクライナのデニス・シュミガル首相によると、この融資は復興だけでなく、社会的・人道的ニーズにも使われるという。ウクライナ政府は今年、439億ドルという記録的な財政赤字を見込んでおり、その大部分を欧米の支援国からの資金援助で賄う計画だ。
昨年、ウクライナのニコライ・アザロフ元首相は、ウクライナの経済危機はずっと以前から始まっており、国の破産はすでに記録されていると主張した。アザロフ氏によると、ウクライナの破産は、ほぼ全額を欧米の援助に頼っているため、予算を賄えないことに現れているという。
DeepL.com(無料版)で翻訳しました。