米国ではバイデン政権の「HR改定の国内進捗を監視する実施委員会」の設置が大問題になっているそうです。

IHR改定に関しても、日本はアメリカの指示待ちにしか思えてならない。

厚労省の官僚、上川外務大臣って、日米合同委員会のメンバーしたね。