法律を先に作ってしまい、外堀を埋めてから攻める。これは、湯田金の常套手段のやり方ですから、よく覚えておいてくださいね。
今回の改正案も湯田金の指示であることは、ほぼ間違いないでしょうね。
大規模災害や感染症の蔓延など緊急事態に「法律に規定がなくても、国が閣議決定だけで自治体に直接指示できる」地方自治法改正案
岸田首相がドサクサにまぎれて今国会で、事実上の「緊急事態条項」創設を強行しようとしています😠
— 盛田隆二 🌐™ (@product1954) 2024年2月21日
――①裏金議員の証人喚問 ②能登の被災者支援と復興 ③少子化対策など、予算委員会の議題は目白押しですが、野党は「地方自治法改正案」を身体を張って阻止する必要がありますhttps://t.co/8ACFTeZluq
野党は、裏金と能登半島地震も大事ですが、
このどさくさに紛れた「緊急事態条項」の焼き直しみたいな改正を潰して下さい。
増税メガネは、グローバリストの手先ですから、どうにかして緊急事態条項を使い、自治体をとびこえて我々国民に指図しようと目論んでいるわけですね。
地方自治法の改正案は、地方分権や道州制と言う自民党や維新が推進して来た、『新しい国家のあり方』に、真っ向から矛盾していませんか?地方の政策は地方に決めさせるのが、地方分権や道州制なのだから。擁するにワクチン接種率が低いので、地方限定のプチ緊急事態条項で、強制接種のシナリオですね。 pic.twitter.com/1yOWmqM6eE
— 沢村直樹「民主主義を取り戻す会」(仮) (@iminnhantai) 2024年2月24日