おかしすぎる日本の対応 不動産が売れればそれでいいのか？今だけ、金だけ、自分だけ

 🇨🇳本土の不動産が壊滅的な状況なので、中国の富裕層が大規模な富移転を行っており、その勢いが止まりません。



その様子は🇨🇳でも報道されており、日本の若者が家を購入する需要は縮小し続け、ほぼ半分の人々が賃貸生活なのに対して、
若い中国人富裕層が日本の一部の都市で家を持つ様になったと。

 ･中国人富裕層が日本への住宅購入グループを続々結成し、日本の主要都市に旅行に行っている

･北京、上海、深セン、広州などの都市では多くの不動産営業所が閑散とした光景に比べ、日本の中国人向け住宅購入相談現場は非常に活気がある

･日経によると、日本の不動産投資家における中国人の住宅購入の割合は20～40％に急増している

･日本の一部の都市では中国人が住宅価格上昇の主な原動力となっている

･大阪の不動産会社はメディアのインタビューに「中国人不動産バイヤーは支払いの為に現金を持ってくる事が多く、「代理店が現金を数えるのは本当に疲れる」と語った

･日本で不動産を買っている中国人は40～50歳くらいが多く、長期休暇を利用して日本に来ている

･1人あたり200万～1,000万元(4000万～2億円)程度のアパートを5～10戸購入したいと考えている

mp.cnfol.com/36641/article/…

日本の若者が家を持てず、代わりに中国人が買い占めるこの状態は、今後日本の環境に影響を与えてくるでしょうね。。。

東京の60㎡のマンション価格は現在、熟練労働者の給与の15倍で、10年前の10倍から上昇しており、ロンドン、シンガポール、ニューヨークを遥かに上回っています。

その原因は低金利も一因ではあるが、価格高騰は現在33年ぶりの安値に近い円安を利用した外国人買い手と、不動産危機や地政学的懸念がある中国から資金を移そうとしている買い手によって引き起こされている。

reuters.com/markets/asia/s…

去年12月、オーストラリアのジム・チャルマーズ財務相は、手頃な価格の住宅供給を増やす事を目的とした施策の一環として、外国人による中古住宅購入の手数料を3倍に引き上げると発表しています。

日本も今直ぐにでもやるべきでは

カナダ政府は2023年１月から、カナダでの外国人不動産購入禁止令を発効させ、いくつかの例外を除き、カナダ人以外の不動産購入を禁止しました。

トルドー首相は（2022年11月の時点）主要都市で高騰している住宅価格を危険視し、これ以上の高騰を抑制する為にこの禁止令を発動しました。
voanews.com/a/canada-bans-…
東京もそろそろそういう段階に来ているのかもしれません