小渕優子衆院議員が『Dappi』運営の野党誹謗中傷会社との取引継続判明で立民議員が怒り「看過できない」

旧ツイッターでデマと誹謗中傷を拡散していた正体不明アカウント「Dappi」を業務として運営していたIT企業に、自民党の小渕優子衆院議員が代表を務める政治団体が、少なくとも昨年まで取引を続けていたことが判明。誹謗中傷を受けて裁判を起こしていた立憲民主党議員の2人が「到底看過できない」と怒りをあらわにした。


 この問題は「Dappi」によるデマ投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT企業ワンズクエストを相手取り損害賠償を求めて提訴。東京地裁は判決で「企業が業務として投稿していた」と認定し、原告勝訴の判決が11月に確定している。


 
 訴訟が提起がされたのは21年10月だが、少なくとも昨年まで、小渕議員が代表を務める政治団体「未来産業研究会」がホームページメンテナンスなどの名目で、ワンズクエストと取引を続けていたことが政治資金収支報告書から確認できる。

 小西議員は自身のX(旧ツイッター)に「驚いたが、Dappiの正体であったワンズクエスト社と自民党議員らとのこうした密接かつ継続的な関係は、Dappiのツイッター投稿業務の資金提供の黒幕が自民党そのものであることを示しているのではないだろうか?」とコメント。杉尾議員は「私と小西洋之議員が名誉毀損裁判で勝訴したDappiの会社『ワンズクエスト』に、提訴後も小渕氏側が仕事を発注していたとの報道。到底看過できない」と投稿した