日本人、初めて全都道府県で減少 人口動態調査 死者最多１５６万人
総務省が２６日付で発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（今年１月１日現在）によると、外国人を含む総人口は１億２５４１万６８７７人で、前年を５１万１０２５人（０・４１％）下回った。日本人に限ると８０万５２３人（０・６５％）減の１億２２４２万３０３８人で１４年連続のマイナス。沖縄県の人口が、調査対象となった昭和４８年度以来初めて減少に転じ、現行の調査方法となった平成２４年度以来、初めて全都道府県で人口減少となった。
日本人の出生者は７７万１８０１人で過去最少となった一方、死者は最多の１５６万５１２５人だった。年齢別に見ると、日本人のうち６５歳以上の割合は２９・１５％で集計開始以降、最高値を記録。０～１４歳の割合は調査開始以来、毎年減少が続いており、今回も１１・８２％で過去最低となった。
一方、外国人は前年比２８万９４９８人（１０・７％）増の２９９万３８３９人で、増加率とともに調査開始以来最多となった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限が緩和され、留学生や技能実習生ら国外からの転入が戻ったのが要因とみられる。
都道府県別にみると、外国人を含む総人口は東京のみ前年比４万６７３２人（０・３４％）増。総人口の減少率は秋田の１・６５％が最も高く、青森１・４１％、岩手１・３９％、山形１・３５％と続き、東北地方の減少が顕著だった。
三大都市圏は、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）が約３万８千人増で、２年ぶりのプラス。日本人が約７万２千人減となる一方、外国人が約１１万人増となった。名古屋圏（岐阜、愛知、三重）は約４万３千人減、関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良）は約６万５千人減だった。
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