コロナワクチン「接種開始時期と死者増加時期が一致」のデータが意味するものとは
命を救うはずのワクチンだが、接種を繰り返すとなぜか死者が増えていた。原因はコロナか、がんや心疾患か、それとも別に要因があるのか。一体、いま日本で何が起きているのか──データとデータを重ね合わせて読み解くと、ある不都合な真実が見えてきた。
日本人が猛烈なスピードで命を落としている。厚生労働省が発表した人口動態統計速報によると、2022年は1〜8月だけで2021年の同期間よりも死者数が7万1000人ほど増加した。そもそも2021年は死者数が前年比約6万7000人増と、戦後最大にまで増加したが、2022年はわずか8か月で前年の増加分を追い越した。
増加のペースもすさまじく、2022年2月は前年より約1万9000人増、8月は約1万8000人増となった。2011年の東日本大震災による死者は約1万6000人だったことを考えると、大震災に匹敵する“災害”が2度も発生した計算になる。
原因としてまず考えられるのが、新型コロナの流行だ。年始からの第6波、夏の第7波で感染者が激増し、それに伴って死者が増えたのではないだろうか。だが専門家は、その可能性は低いと話す。医師で南日本ヘルスリサーチラボ代表の森田洋之さんが指摘する。
「新型コロナの死者は、厳密な死因を問わなくてもPCR検査で陽性ならばコロナ死として報告されます。つまり、交通事故で病院に運ばれた患者でも、PCR検査が陽性ならコロナ死としてカウントされるのです。
そんな特殊な計上でも、2022年1〜8月のコロナによる死者数は2万1500人ほどに過ぎず、人口動態統計速報が指摘する死者7万1000人のうち、約5万人はコロナとは別の理由で死亡したことになります。それでは一体、何が原因なのかを考える必要があるのです」（森田さん）
なぜ、日本人の死者数は、急激に増えているのだろうか。
接種開始の時期と死者増加の時期が一致
新型コロナのような感染症はその感染症で亡くなったと診断された患者以外にも、検査をせずに亡くなった感染者や、感染が原因で基礎疾患が悪化して亡くなった患者などが多数生じる。そうした感染症の全体図を把握したいときに用いられるのが「超過死亡」だ。
超過死亡とは、過去の統計から見込まれる死者数の推定値を、実際の死者数がどれだけ上回ったかを示す数値のこと。感染症がないときの平年の国の総死者の推定値と、感染症が流行したときの総死者数を比べれば、「感染症によってどれだけの人が死亡したのか」を導き出せる、という理屈である。
実際にコロナ初期の2020年3月中旬から11月のアメリカの超過死亡は少なくとも約36万人に達し、第二次世界大戦の4年間における同国の戦闘死者数29万人をはるかに上回った。それだけコロナは未曽有の災害だったわけだ。
感染症の“実態”を示す超過死亡は、日本では厚労省がインフルエンザを対象に推定を行ってきた。コロナではそれを応用する形で、国立感染症研究所（感染研）が「日本の超過および過少死亡数ダッシュボード」を公表している。
ここでも目立つのは2022年の数字の伸びだ。2022年2月の超過死亡は最小1万3561人〜最大1万9944人、2022年8月は最小1万2232人〜最大1万7968人だった。超過死亡が示す最大の死者数は、厚労省の人口動態統計速報とほぼ一致することも読み取れる。
この人たちはなぜ亡くなったのか。感染研の鈴木基感染症疫学センター長は戦後最大とされる超過死亡の要因について、「新型コロナ感染の流行」や「それに伴う医療逼迫の可能性」を主張し、大手メディアもこの説に追随する。しかし前述の通り、コロナと直接関係する死者は超過死亡ほど増えていない。「感染が拡大した2月や8月は医療が逼迫して入院できず、コロナ以外の疾患で亡くなったのでは？」という主張も疑わしい。
「第7波は感染力の強いオミクロン株が主流になって感染者数こそ過去最大でしたが、ウイルスが弱毒化して重症者数は激減しました。感染拡大ピークの8月中旬から下旬でも病床には余裕があり、医療逼迫による死者の増加は考えにくい」（森田さん）
小児がんや難治性血液病の専門家で、遺伝子治療やワクチンに詳しい名古屋大学名誉教授の小島勢二さんもこう指摘する。
「日本における最大の死因はがんです。コロナの流行で医療が逼迫するとがんの診断や治療が遅れて死者が増えるはずですが、人口動態統計でがんの死者は増えていません」
高齢化や自殺を要因とする説もある。確かに超高齢化が進んだ日本は年々死者が増えているが、その数は月平均で1500人や2000人にとどまる。コロナによって増えたとされる自殺者も2022年2月の段階で大幅な増加は見られない。では何が戦後最大の超過死亡を招いたのか。ひとつの可能性として森田さんが指摘するのが「ワクチン接種」だ。
「死者が増加した2月と8月はワクチンの3回目接種、4回目接種の時期と一致します。コロナ感染が増えた結果、ワクチン接種が増えたとの反論もありますが、実際のデータを見るとコロナ感染が始まる前にワクチン接種数が伸びています。統計的には3回目接種、4回目接種と回数を重ねるほど死者数との相関が強くなっています」（森田さん）
小島さんが続ける。
「感染研のダッシュボードを見ると、3回目、4回目ワクチンの接種開始から10週間後にあたる2月、8月に超過死亡が観察される時期が始まっています。ワクチンの接種回数の推移と超過死亡の推移は一致しており、ワクチンの接種開始と超過死亡発生との時間的な関連は明白です」
「2022年10月末までに1900人を超えるワクチン接種後の死亡報告がありますが、厚労省は接種と死亡の因果関係の多くを情報不足で評価できないとしています。仮にワクチンが原因で亡くなっても、死亡診断書には循環器系の病名や老衰などと記されることも多いはず。
また、ワクチン接種後に自宅や特別養護老人ホームで亡くなった際はPCR検査をせず、老衰やコロナ以外の原因による死亡と報告されることが多いでしょう。コロナによる死亡とワクチン接種後の死亡の死因が共通していることが、超過死亡の原因を特定することを困難にしています」
そうした難しい状況では、現実に応じた丁寧な原因追究が欠かせない。
「超過死亡はすべての原因による死亡を合計したものなので、1つではなく複数の要因が重なっていると考えられます。その中で最も説明がつくのがワクチン関連死ですが、現実にはコロナ感染による死や、自粛による体力低下なども加わっているとみるのが妥当です。感染研やメディアも自らの見解にこだわるのではなく、現実を見て柔軟に対応すべきです」（小島さん）
問われるのが政府の姿勢だ。2022年11月11日の参院本会議で、加藤勝信厚労相は「超過死亡とワクチン接種との因果関係を論じることは困難」と答弁したが、もっと責任ある対応が必要だと小島さんは言う。
「日本はワクチンの4回、5回接種を進めている数少ない国で、ワクチンに対する国民の関心も高い。今後、ワクチン行政を進めるにおいては、ワクチン接種が超過死亡と関連するのではという国民の疑念を取り払うことが不可欠です。国はさまざまな方面からワクチンの是非を検討して、国民に報告すべきです」
※女性セブン2023年1月5・12日号
