悲報‼️
— 松村尚和(Hisakazu Matsumura) (@matsuhis1) May 6, 2022
上海電力が管理する岩国のメガソーラー施設で「ヒ素」による土壌汚染が発覚する。 pic.twitter.com/2nqzDmFlu9
中国の「上海電力」が岩国でメガソーラー事業! 地元民は激怒、負担は国民へ
配信
どんどん高くなる電気代
脱炭素社会へ向けた再生可能エネルギー普及のために、全国各地では大規模太陽光発電所(メガソーラー)と大型洋上風力発電の設置が進んでいる。再生可能エネルギーとは、石油やガスなどの化石燃料と違い、半永久的に利用できる自然エネルギーのことを指す。発電時にCO2を排出しないクリーンなエネルギーであるため、地球温暖化の抑制にもつながるとされている。
しかし、自然エネルギーによる発電を普及するため、高くなった単価分を政府が負担しており、批判の対象となっている。 家庭で電気を使うと、使用した電気の量(kWh)に3.36(円/kwh)倍した金額を負担させられることになる。この再生可能エネルギーによる発電を支えようと毎月の電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」は、使用量が平均的な家庭での4月以降の負担は年1万764円になる。 ウクライナ危機で値上がりをしている電気料金が、再生エネルギーの普及のためにさらに値上げを余儀なくされている。 さらに、再生エネルギーの普及が進むことで、別の心配も登場する。最近のことばで「経済安全保障」、つまり、私たちの安全と生活が脅かされている事態になっている。 昨年、中国に本社を置く上海電力の日本法人「上海電力日本」がメガソーラーの事業会社を224億円で買収していたことが分かった。
3割は外資が占有する「メガソーラー」
計画によると、山口県岩国市の元ゴルフ場開発用地をつかって、敷地面積214ヘクタールのうち110ヘクタールに太陽光パネル約30万枚を設置し、出力は75メガワット。全て中国電力に売電する予定で、売電収入は年約36億円を見込んでいる。 岸信夫防衛大臣の地元でもある岩国市だが、米海兵隊岩国航空基地と沖縄県嘉手納空軍基地を結ぶ航路に当たり、さらには瀬戸内海を見渡せる。地政学上で戦略的に重要となるこの場所に、100%中国資本の会社がメガソーラーを設置するわけだが、メガソーラーのパネルは建築基準法の対象外であるため、地元住民との協議を必要としない。 林地開発許可の見直しなどを求める請願と1403人分の住民の署名が県に提出されたが、このままではどうすることもできないだろう。建設工事は2019年11月から24年6月までかかり、工事完了後、40年9月までを送電期間としている。 産経新聞の報道によれば、〈数回にわたり事業が転売されたことで事業主の実態が把握できず、トラブルなどが起きた場合、「どこが対処するのか」〉と住民は不安や怒りを隠せない状態のようで、上海電力日本は取材に対し、〈「岩国の件については何も答えられない」としている〉のだという。外国資本によるメガソーラーの買収は全国で広がっており、全体の約3割を外資が占有しているという。 ここで、自然エネルギーについての筆者の立場を明らかにしなくてはならない。 私は、中国だけではなく、あらゆる外国企業からの投資について、安全保障の対象となるのかならないのかを明確に分ける必要があると考える。 安全保障の対象となるのであれば、友好国であろうとも警戒を強め、なるべく国産のシステムや製品を利用すべきだ。反対に、安全保障の対象ではないのなら、民間に判断を委ねるべきだし、政府として介入すべき問題ではない。
安全保障上の脅威
わかりやすく言えば、ユニクロやニトリは製品にウイグル産の綿花を使っているし、それを許せない人はたくさんいるのだろうが、日本にとっての安全保障上の脅威ではない。脅威ではない以上、ウイグル産の綿花を使う服を着るか着ないかは消費者が判断すれば良い。 中央省庁のネットワークシステムを外国籍企業に受注させるのは、安全保障上の脅威になる可能性があり、十分に注意が必要ということだ。この点については、総務省の関係者も下記のような見解を示している。 「バックドア(攻撃者が侵入するための侵入口を管理者に気づかれないように設置し、その後、その侵入口を用いて不正な攻撃を行うという手法)が設置可能なシステム導入については、経済安全保障の対象である」 裏を返すと、単純な部品など代替可能なものは、中国産であろうと使用を許可し、代替が不可能なのものであれば、政府として対処していかなくてはならないということだ。 この点において、メガソーラーも、洋上風力発電も、中国産の製品やシステムを使わざるを得ないのが現状だ。もし中国政府が日本に対して嫌がらせをしてきたときに、電力の確保がおぼつかない事態になるとすれば安全保障上の脅威と考えるべきだ。 値上げラッシュにさらに拍車をかける自然エネルギー発電には腹立たしい限りだが、それにもまして国産企業が開発・生産から撤退をしてしまい、中国製品を使わざるを得ない状況は、安全保障上の脅威なのである。 上海電力のようにわかりやすい外国企業による進出ではなくても、日本の大手商社が受注していても運営やネットワークは外国資本ということもよくあるので注意が必要だ。 経済合理性がなく、安全保障上の脅威でもあるメガソーラーや洋上風力発電からは、このエネルギー危機を良い契機として、日本は一歩引くべきときだ。
【橋下徹研究⑤】
— 月刊『Hanada』編集部 (@HANADA_asuka) May 6, 2022
「日本の社会に少しずつ確実に我々が黒船ではなく、紅船であることを示しています」(上海電力日本株式会社・社長)
「橋下徹スキーム」が、上海電力にとってどれだけ大きな恩恵をもたらしたのか?
独断で日本を一帯一路に引きずり込んだ橋下徹|山口敬之 https://t.co/tANs1QjKzw
【Hanadaプラス】
— N Yamaguchi (@nyam72) May 4, 2022
【橋下徹研究(4)】
大阪市のメガソーラーに密かに上海電力を招き入れた「橋下徹スキーム」が、兵庫県でも、山口県でも!
日本のインフラを中国に売り渡す「橋下スキーム」とは?https://t.co/8DHsh5RPWu
橋下徹と上海電力。ネットでは騒動になっているがマスコミはほぼ沈黙。公共施設開発の競売を表向きは日本企業にさせ、その後ペーパーカンパニーの合同会社に委託してそれを上海電力が買取るいわゆる橋下徹スキームが全国で炸裂している!法的に問題がないなら新法を作って阻止奪回すべき重大な案件だ!
— ウキクサー🌿 (@ukikusajapan) May 7, 2022
上海電力→橋下徹スキーム
— 嶋田久美寿 (@kukuchikumi93) May 7, 2022
売電どころか日本国を売る行為で、絶対に許されない。
橋下徹スキームが全国に波及して日本の原風景が破壊される。
風景どころか日本が破壊される。
橋下徹氏よ、何故沈黙?
ウクライナ人には「白旗持って降伏しろ」と言うが自分はどうなのか?
もう大阪万博は不要‼️ https://t.co/ilqg7eFTa0
橋下徹は説明責任を果たせ
— 金のくまモン(Golden Kumamon) (@hiro_smiles) May 6, 2022
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日本人の知らないうちに音もなく上海電力が参入する「侵略スキーム」を作り上げた者こそ、2014年当時の橋下徹大阪市長である⁰⁰橋下徹、伸和工業、上海電力⁰いま、この3者はどういう関係にあるのか。場合によっては「上海電力との疑惑」は大阪市に留まらなくなってくる https://t.co/bajpRjvp3I
![大規模太陽光発電所の工事中止などを求めて請願署名を提出する住民代表(左)](https://cdn.mainichi.jp/vol1/2022/01/18/20220118ddlk35040557000p/9.jpg?1)
岩国市美和町阿賀地区で進む大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設に反対する地元住民が17日、県に対して林地開発許可の見直しや工事の中止を求め、1403人分の署名を添えて請願した。
地区の2自治会の住民代表らが知事宛ての請願署名を岩国農林水産事務所に提出した。請願では、事業が転売されている可能性を指摘したうえで、建設現場内で土砂崩れが発生している…
橋下くん、分かってないないのはキミだ。上海電力は入札してないの。だから、この件でWTOルールは関係ない。入札に参加したのはダミーの日本企業で、しかも不思議なことに、その2社連合だけしか札入れてない。鳴り物入りの案件だったのに競合すらなかったんだよね。変だね。 https://t.co/tSnIjXuWDL
— 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) May 7, 2022
百田尚樹チャンネル生放送アーカイブ
— take5 (@akasayiigaremus) May 7, 2022
きまぐれLIVE https://t.co/fa4ExuBaAi @YouTubeより
橋下徹VS北村晴男1⃣
— take5 (@akasayiigaremus) May 7, 2022
(僕はあえて論評しません。どんなバトルがあったのかダイジェストでお聴きください。なお、勝手ながら、諸般の事情で、このツイートは明日の午前中までに削除いたします。なにとぞ、ご理解くださいますようお願い申し上げます。) pic.twitter.com/GFaYZurEVj
岩国のメガソーラーは氷山の一角。大阪南港咲洲も。日本(在日系)トンネル会社に請け負わせておいて、乗っ取る上海電力の巧妙な手口は日本各地で進んでいます。再エネ賦課金で日本国民から金を巻き上げ、電力インフラを支配し、施設の中に日米の基地情報を取得する一石三鳥。 pic.twitter.com/Ps3ThQvePO
— take5 (@akasayiigaremus) May 4, 2022
岩国のメガソーラー建設予定地は2箇所あり、高台から日米の航空基地が望めるようになっています。周囲を壁で閉ざし、太陽光パネルに紛らせて情報収集基地でも作られたら大変ですね。 pic.twitter.com/md5X2FShHX
— take5 (@akasayiigaremus) May 4, 2022
以前はわさび田もあったほど水が綺麗な地域だったのに、建設予定地周辺からヒ素が検出され、農作業も出来ない状況でも、建設業者は「自然由来」と抗弁し、県の対応も鈍いと。 pic.twitter.com/pwe0cyQ2Ip
— take5 (@akasayiigaremus) May 4, 2022
メガソーラー建設工事を請け負う企業から林芳正氏に2社で200万円のパーティー券購入。山口県議会議長の柳居俊学氏の影響力も大きいとのこと。 pic.twitter.com/YeKWHotjEB
— take5 (@akasayiigaremus) May 4, 2022
橋下氏は上海電力の大阪南港咲洲のメガソーラーをどのように誘致したのかの経緯をご説明いただきたいと思います。お近くに建設中のメガソーラーがありましたら、警戒が必要ですね。少なくとも立ち入り検査すら出来ないならば問題です。また、外資が参入するのも問題でしょう。 pic.twitter.com/KIMwq4jn8I
— take5 (@akasayiigaremus) May 4, 2022