何で公明党が国土交通省なのか理由がわかってきましたね。ｗｗｗ
公明党、斎藤国交相は統計書き換えで辞任すべき
— mei (@mei_m298748) January 18, 2022
斉藤国交相は建設受注統計の書き換えに関与した職員らの処分について「大臣としての責任もしっかり考え、私の処分も含め今週中に報告をしたい」と仰ってます
せめて公明党は🇯🇵国土を総合的に管轄する国交相から降りて下さいhttps://t.co/JvVztlXdJ4
建設統計書き換え、週内処分へ
斉藤鉄夫国土交通相は１８日の記者会見で、建設受注統計の書き換えに関与した職員らの処分について、自身も含めて週内に決める考えを示した。「大臣としての責任もしっかり考えたい。私の処分も含め、今週中に一定の報告をしたい」と述べた。
統計の復元や再発防止策を議論する二つの会議は「早急に立ち上げる」と説明した上で、書き換えは「極めて遺憾であり国民に深くおわびしたい」と改めて陳謝した。
第三者委員会の検証報告書では、問題発覚後の国交省の対応について、幹部職員の責任回避があったとして厳しく批判した。斉藤氏は「総力を挙げて信頼回復に取り組む」と説明した。
対中非難決議は勿論の事、現在も急増する🇨🇳の🇯🇵土地購入規制する土地規制法案を、国交省の大臣を長年やりながら骨抜きにするのも（土地規制法案から「市街地」を外したり）
— mei (@mei_m298748) January 18, 2022
こうした🇨🇳との度が過ぎる癒着と池田大作の方針が根底にあるかもしれませんね。https://t.co/GfTOPGterY
また、土地規制法案がザルなので🇨🇳資本が太陽光発電名目で買収に関与した土地が全国に約1700箇所にものぼっております。
— mei (@mei_m298748) January 18, 2022
敵基地攻撃能力にもいちゃもんをつけ、国土を守る気などさらさら無く、職務を全うする意思が無いのは火を見るより明らか。 https://t.co/CAqTZAAThg
１月１３日、楊宇駐日臨時代理大使が創価大学を訪問し、馬場善久学長と会見、学生代表と懇談・交流するとともに、基調演説を行った。楊氏一行はさらに、「周桜」（１９７５年、周恩来総理のために大学構内に植えられた桜の木）を参観するほか、図書館の「中国館」に『習近平、国政運営を語る 第３巻』、『之江新語』、『人類運命共同体を築く』など日本語図書を寄贈した。
楊宇氏は、池田大作創価学会名誉会長と創価大学が中日国交正常化の推進と中日友好に積極的に貢献したことを高く評価し、また先ごろ、習近平主席と岸田文雄首相が電話会談を行い、両首脳は国交正常化５０周年を機に、新しい時代にふさわしい中日関係の構築を図ることについて重要なコンセンサスを得て、両国関係の今後の発展の方向を示したと述べた。
さらに、次のように表明した。５０年後の今日、われわれは中日関係発展の歩みの中から有益な経験をくみ取り、両国関係のより大きな発展をどう図るかを考えるべきだ。第一に原点・初心に立ち返って、中日関係の正しい方向を保証する。国交正常化の頃、中日関係が直面する困難と意見の食い違いは現在をはるかに超えていたが、双方はなお小異を残して大同につき、イデオロギーと社会制度の違いを超えて、中日平和友好の大同をはかることができた。われわれは先人の遺志を受け継いで、つねに中日の代々の友好という正しい方向を貫き、両国関係が末永く安定するようにすべきである。第二に矛盾と食い違いを適切に処理し、中日関係が妨げられるのを防止する。隣国である中日間にあれこれの矛盾や食い違いが生じるのは避けがたく、それを中日関係の適切な位置に置き、両国関係の改善・発展のプロセスで徐々に解決していくようにすべきだ。第三に友好協力を強化し、中日関係に新しい中身を加える。新たな情勢下で、双方は国際・地域問題でもっと協調・協力を進め、気候変動など地球規模の課題に共同で力を尽くすべきだ。２国間のレベルで、引き続き互恵協力関係を発展させ、民間友好の伝統を打ち固めるべきだ。
楊氏は次のように述べた。あと半月余りで北京冬季オリンピックが開幕する。中国側は準備万端整えており、厳格で強力な予防・制御措置によって選手と関係者の健康・安全を最大限守り、大会の諸行事が安全、順調に進められるようにする。日本は大選手団を派遣して大会に臨むが、日本選手が北京で力を発揮し、満足すべき成績を収めるよう祈る。
馬場学長は会場で池田名誉会長の伝言を読み上げ、さらに次のように述べた。創価大学はつねに、日中平和友好に関する池田大作先生の信念を貫き、中国の７０余りの大学と協力協定を結び、大学生代表団を何度も派遣してきた。日中国交正常化５０周年を迎えて、引き続き日中友好交流に力を尽くし、両国国民の相互理解と友好的感情の増進、日中関係の改善・発展に寄与したい。北京冬季オリンピックの成功を心から祈り、日中双方がこれを機に、多様な形の交流を進めるよう希望する。
懇談・交流で、楊氏は中日の国民感情、青年個人の成長などについて学生代表の質問に答えた。この後、楊氏は香港フェニックステレビなどメディアの取材に応じた。
ほら！何で邪魔しているかがわかりますね。ｗｗｗ↓
土地規制法案 公明党は足を引っ張るな
自衛隊施設や原発、国境離島など安全保障上重要な土地の利用を調査、規制する土地利用規制法案の今国会提出に黄信号がともっている。
与党公明党が、過度な私権制限につながるとして慎重であるためだ。
国民や日本を守る上で必要な法律だ。今までなかったのがおかしいほどで、今国会で成立させるべきだ。これにブレーキをかける公明党には失望を禁じ得ない。安全保障重視の姿勢に転じ、法案の今国会成立に向け動いてもらいたい。
政府は、今月上旬を目指していた同法案の閣議決定と国会提出を見送った。過去に中国や韓国の資本が自衛隊施設近くの土地を買収した例があったことから、外国資本による不透明な土地取得への対策が求められていた。
法案は、自衛隊や米軍、海上保安庁の関連施設、原発など重要インフラ施設のおおむね１キロ以内と国境離島を「注視区域」に指定して土地・建物の所有者の氏名、国籍、利用状況を政府が調査できるようにする。特に重要な「特別注視区域」では、一定面積以上の売買当事者に事前届け出を義務付ける。虚偽の届け出には懲役を含む罰則を科す。重要施設への侵入や自衛隊などの活動の妨害を抑止する効果が期待される。
過度な私権制限や経済活動への制約になると公明党は懸念を示すが、果たしてそうか。法律にのっとった売買や利用は少しも制限されない。公明党の要請を踏まえ、国内資本も加えた内外無差別の原則も盛り込まれている。
土地利用規制法が成立して困るのは、スパイ行為や妨害、破壊工作をしかける意図がある勢力だけではないのか。
その結果ですよ！
見てください！！！↓
その事業者は一体誰？ 〝ソーラーバブル〟に沸く日本
山口県周防大島から本土側を望むと、濃い緑の中に中国系メガソーラーのパネルが黒々と並ぶ。その続きの山岳に剝き出しの開発地が2カ所、際立つ。規模はさらに大きく、10㌔メートル離れた場所からも見通せる。 すでに海沿いの70㌶以上の森を伐り倒し、大量の土砂を下方に押し広げている。現場では巨大なブルドーザーが20台以上。野球場なら何十面もとれそうな広大な平地を造成中だ。しかしパネルを並べるだけなのに、なぜこれほどまでに大掛かりな開発が必要なのか。 今夏の大雨では、当地の法面（のりめん）に大きな亀裂が入り、海沿いの家々を不安にさせたという。崩落した土砂は雨水とともに水田を濁し、美しい自然海浜に流れ込み、海は赤茶けている。
顔が見えない事業者たち
〝植民地型〟の発電事業システム
地元にしてみれば、事業主体が見えないと困る。 「反対の声を役所は拾ってくれない。再生エネの促進は政府の音頭だからって……」 風光明媚なその場所が好きで移り住んできた人たちは、苦情の持って行き場がない。相手が外国だと簡単には連絡がつかない。 そもそも地元にとっての益は少ない。 中国製のソーラーパネルが並ぶだけで雇用効果はなく、売電利益も本社の所在地にしか落ちない。自治体に入るのは固定資産税だけだが、これも所有者不明になると不透明だ。(1)転売による所有者不明と、(2)パネル破損による鉛、セレン、カドミウムなどの流出も心配だ。 そうした不都合が起こったとき、自治体は外資系企業や投資家集団と交渉することになるが、うまくいくだろうか。トラブルは即、訴訟だろう。買い上げ期間満了後の事業者責任が曖昧になっていないか。 おまけに、かかり増し分を負担するのは国民になる。いつの間にか高い電気代を払わされている。筆者も毎月、2段書きで送られてくる請求書の下段を見るたび溜息をつく。上乗せされた「再エネ促進賦課金」は年間1万476円（21年度一世帯あたり）。日本全体で2兆7000億円に上る。これからも、ずっと国民の負担として吸い取られていく。 上乗せ分の還流先が海外という構図は、国土から生まれる産業サービスの果実（利益）が国外化していることになる。ソーラー発電事業のシステムが「植民地型」だと言われる所以だ。
安全保障上の要衝にソーラーパネルが……
政府は本年6月、〈重要土地等調査法〉を成立させ、「600カ所程度の防衛関係施設、原発周辺を想定し土地情報管理に乗り出した」（日本経済新聞、21年8月12日）。こうした動きを歓迎し、「懸念は解消した。措置済みではないか?」と胸をなでおろす方もおられるだろう。 しかし、カムフラージュ手法はますます巧妙になっていて、代表者を日本人名にするなど、外国人の関与を公表していない事例は圧倒的に多く、外国人の関与を特定することは容易ではなくなっている。 新法「重要土地等調査法」の施行（22年春）に当たっては、重要国土の指定に見落としがないよう、適切な運用を望みたい。
洋上風力推進に潜む港湾占拠という懸念
もう一つ。洋上風力発電への巨大投資の動きも無視できない。 近年特に伸長著しい分野で、1カ所あたりの投資額が何千億円と桁違いだ。お手本は欧米だったが、今や世界最大規模のエリアは中国（江蘇省など沿岸部）に移った。 洋上風力発電の資金調達の主流は、プロジェクトファイナンスになるが、この場合、出資者の全貌や実質の采配者の顔が見えづらい。安全保障の観点からのチェックも手薄になる。数年前のクルーズ船誘致のときのセンスのままではいけない。 しかし残念なことに日本は、海外メーカーのサポートがなければ洋上風力発電を推進できない実情にある。投資面で大半のリスクを取る勢力が海外だとすれば、基地港湾の権益も委ねざるを得なくなるだろう。 豪州北部ダーウィン港（15年）、ギリシャのピレウス港（16年）、スリランカのハンバントタ港（17年）、イタリアのトリエステ港・ジェノバ港（19年）……。 これらの港湾が辿ったプロセスを見ていくと幾通りもある。それぞれの国情に最も沿う形の進出──租借、株式取得、出資、開発委託などによって、中国化が進められている。 今、由利本荘市沖（北側・南側）、能代市・三種町及び男鹿市沖、銚子市沖、五島市沖などが、洋上風力発電の「促進区域」となって沸いているが、基地港湾となる秋田・能代港、鹿島港、北九州港などは、各国港湾の帰趨を先例として心得ているだろうか。 数年後、石狩市沖や西海市江島沖で最長30年の占有許可が出されたとき、一番喜ぶのは誰だろう。
エネルギーの外資化シフトへ日本が持つべき備え
世界に目を転じると、総じて、エネルギーは「武器」に代わって機能することがある。 14年のウクライナ危機のときが有名だが、ロシアは欧州への天然ガス供給を止めると言い出し、実際止めた。ウクライナへの全面供給停止、ポーランドへの供給2割減がなされた。政治的な対立が起こるとロシアはパイプラインのバルブをいつでも締めるという手段に出ている。 我が国の場合、中東からのシーレーン（海上交通路）を断たれたら、エネルギー供給は壊滅的に低下する。この先、南沙、西沙諸島が〝新勢力〟によって占有され、原油輸送路が閉ざされる懸念は大きくなりこそすれ、その逆はあるまい。 電力についていえば、ここ10年、発電、送電・配電の自由化がしだいに進みゆき、再生可能エネルギー発電の分野では外資系が着実に伸びている。その参入は太陽光にとどまらず、風力、バイオマスの分野へも外資系の進出が目立つようになってきた。 SKY SOLAR JAPAN、WWB、上海電力日本などが有力なプレイヤーだが、それらの企業群は今後、供給シェアをさらに高め、川下（消費者側）へもっと影響力を増していくものと予想される。 こうしたエネルギー部門の外資化シフトを前に、果たして私たちは無思考なままでよいのだろうか。ウクライナで起こったような危機は日本では起こり得ないのか。 ゼロカーボンという目標だけに目を奪われていてはならない。
