今直ぐ重要なこちらを先送りにし、余計な物ばかり決めようとする
— mei (@mei_m298748) December 26, 2021
12/4の時点で岸田政権はセキュリティークリアランス検討を来年夏以降に先送りと報道があり
12/25に検討は来年秋以降に先送りすると更に遅れた形
🇨🇳への技術流出を防ぐ為の特許非公開化や、こうした問題への対策を行う重要な政策です☟ https://t.co/R838dYdCLa
政府、機密情報の資格検討先送り
政府が経済安全保障の強化に向け導入を目指している機密情報の資格制度「セキュリティー・クリアランス」について、本格的な検討を来年秋以降に先送りする方針を固めたことが25日分かった。先端技術などの重要情報を扱える人を資格取得者に限定し海外流出を防ぐ仕組みで、資格審査にはプライバシーの調査が必要だが、調査の在り方に与党内から慎重な意見が出ており、時期尚早と判断した。
政府は来年の通常国会に経済安全保障推進法案の提出を目指している。重要情報の保全策では特許の非公開化を優先し、法案に盛り込む方針だ。
中国にある日本の在外公館で採用されている現地職員は２８２人。
— こちら夕刊フジ編集局 (@yukanfuji_hodo) March 19, 2021
山尾氏は「中国共産党員はいるのか」「中国で現地職員を採用する際のセキュリティークリアランス（適格性審査）の基準に『中国共産党員でないこと』は入っているのか？」などと聞きました。
これがニュースにならないのが不思議です。 https://t.co/pylgvHJ6VO
