国土全体に5G 政府、IT格差解消へ基本法改正
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を機に、社会全体のデジタル化を進めるための法整備に着手する。あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」時代を見すえ、国土全体での次世代通信規格「5G」インフラの整備を規定する。高齢者らにスマートフォンなどの使い方を伝える支援員の全国配置もめざす。
2021年の通常国会に、こうした規定を盛り込んだ高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）や関連法の改正案を提出する。基本法はIT政策全体の基本理念や重点計画を定める。森喜朗政権時代の00年に設けた「IT戦略会議」のもとで策定。抜本改正すれば初となる。
現行法は国民のネット利用を促進するため居住エリアの通信網の整備に軸足を置く。5GがもたらすIoT時代はセンサーで森林や農地を無人で管理する。改正法案で国土全体の通信基盤の整備を国の責務と定める。
法改正を踏まえ、総務省が不採算地域での光ファイバー回線の整備や非居住エリアへの5G基地局設置を支援する。
情報通信白書によると、18年のネット利用率は13～59歳で90%を超える一方、70代は51.0%、80歳以上はわずか21.5%。世帯年収200万円未満の人は54.4%と所得による格差もある。都道府県別では東京が88.4%、大阪が84.7%と都市部は高く、秋田が67.1%、宮崎が68.1%などと地方は低い。
改正法案は全ての人に最低限のデジタル環境を保障する「デジタルミニマム」を掲げる。総務省は法改正に先行し、今夏から東北や北陸、九州などでスマホやマイナンバーカードの使い方を伝える「デジタル活用支援員」を試験的に導入する。公民館などに高齢者らを集め、相談に乗る。
自治体と企業や社会福祉団体でつくる協議会が、家電量販店や携帯電話会社の社員らを支援員として派遣する。石川県中能登町では、まずリモートカラオケなどで楽しみながらITに触れてもらう。岩手県陸前高田市では子育て女性に支援員を依頼し、女性の活躍の場も広げる。将来は支援員を制度化して全国に広げることも検討する。
IT政策を担当する竹本直一科学技術相が設けた有識者懇談会（座長・竹中平蔵東洋大教授）でコロナ時代のIT政策を検討してきた。基本法改正の方針は今月半ばに閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。
2020/7/2 23:00 日経新聞より
新型コロナウイルス
不正選挙
気象操作
5G
なんだよ？IT格差って？またわけのわからない造語を作って
5Ｇを広めたいらしいなｗｗｗ
そりゃスーパーシティ法案が通過して
監視社会に向かってるのはバレバレだよ
5Gがキーポイントだから
5Gが危険とばれてしまえば設備拡張は出来なくなる
だからIT格差とかわけのわからない造語を作るんだよｗｗｗ
なんで5Gを日本だけこんなに推進するんだ？
各国は5Gに危険性について議論されてるんだよ
日本だけ5Gの危険性の情報をシャットアウトして
わからないようにしているんだよな
国民主権の国家でこんなことしてるの日本だけだよ
バカ丸出しじゃんｗｗｗ