高市早苗総務相は9日の閣議後の記者会見で、マイナンバーと預貯金口座のひも付けについて、国民1人について1口座の登録義務化を目指す考えを明らかにした。災害時などの給付金の迅速な支給に向け、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。高市総務相は当初、個人が持つ全口座の登録を目指していたが「希望者のみとする」として方針を見直した。
現行制度ではマイナンバーを利用できる事務は社会保障、税、災害対策の3分野に限られている。このため緊急経済対策の柱の1つである家計向け10万円給付では、住民が郵送やオンラインで振込先の口座を届け出る手続きが発生した。自治体が口座番号などの確認作業に追われ、給付までに時間がかかっている。
口座登録の義務化は、新型コロナウイルス対策などの給付金のほか、福祉目的の支援策などへの活用を目指す。高市総務相は「行政から様々な給付を行うために利用する一生ものの口座情報を登録して頂ければ、迅速な給付や行政コストの削減に資する」と話した。
政府は当初、個人が所有する全ての口座と、マイナンバーとのひも付けの義務化を検討していた。相続時に親族の資産の所在を把握しやすくするなどの狙いがあったが、国や自治体に資産を把握されることを危惧する声も上がっていた。
マイナンバーと口座のひも付けを巡っては、自民、公明両党と日本維新の会が、個人の申し出に基づきマイナンバーと口座番号、氏名などをまとめて管理できる名簿を作成できるようにする法案を衆院に提出している。
わざと給付するのに支障を出して、マイナンバーカードと個人の口座を紐付けして、事前にこうしておいたら便利だよ、文書だと時間ばかりがかかるよと、まずは餌付けをしている段階。
もちろん、キャッシュレスとかのデジタル通貨は、口座から現金を抜いてタンス預金出来なくする狙い。しまいには、ウイルスが紙幣につくなどの理由で、現金を廃止にかかる。
つまり、口座の数字が全てで世界政府の代理人である各国政府は、個人の口座をいつでも覗ける状態にする。
年金を廃止して、ベーシックインカムを支給、当然これだけでは生活出来ないのでワクチン接種と引き換えに残りの金額を支払う。
スーパーシティと5Gでマイクロチップを埋め込まれた国民は年がら年中監視され追跡され、下手をすると考えることまでコントロールされる。このテクノロジーは、すでに出来上がって実践されていると過去記事でご紹介した。
わざとコロナ騒ぎをおこし、経済をダメにして新しい概念【ニューノーマル】を人々に植え付ける。このニューノーマルこそが、国民の意識の中に徐々に埋め込まれていくため、国民自信はまるで気がつかない訳である。真綿で首を絞めるような格好にされているということだ。
マイナンバーは、獣の刻印であり、それがないと何も出来ないように仕向けてくるから、始末に悪い。これからは、国民全員が、ひとつひとつの法案をチェックして、声をあげていかなければ、世界政府の思う壷になってしまうという認識のもとに政治・経済を見ていかなければならない時代に突入したということである。ユダ金は自分たちの思うことを成し遂げるには、法律を作るので、そのインチキ法律を廃案に廃案に追い込むか、出来てからも廃止する方向で働き掛けることがとても大切なことになってくる。