芸能人の死をきっかけに政府がSNSの監視・取り締まりを強化する方針、
いきなり今国会へ「プロバイダー責任制限法」見直し提出へ
またしても安倍政権の不要不急法案が浮上しました。SNS上で非難に晒されたタレントの方が亡くなったことを受けて、高市総務大臣は
「ひぼうや中傷を受けた人が投稿した人物の情報開示を請求できる『プロバイダ責任制限法』を見直す検討に入る」と発表しました。
従来よりも厳罰化や削除への強制力を持たせる方向で、手回し良くすでに有識者会議を設置しており、今国会に提出する気満々です。
自民党のインターネット上のひぼう中傷対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の座長は、あべぴょん礼賛の三原じゅん子氏で、
さっそくに愛知トリエンナーレを槍玉に上げています。
これについて、まさにSNS上での意見が充実し活発です。
SNSの利用規約を改善することもなく、いきなり政府による監視・取り締まりを許すのは、
27日にスーパーシティ法案が可決された流れでかなり不気味です。
本当に悪質な誹謗中傷の規制ではなく、
安倍政権、安倍首相への批判を取り締まる方向に使われることを
多くの方が危惧され、
それはこれまでの政権のデタラメを見れば説得力絶大です。
LITERAによると、そもそも亡くなられたタレントさんについて、
出演していたテレビ番組が彼女への非難を煽るような構成に
なっていて、SNSの炎上はその結果だという見方があります。
であれば彼女はテレビ番組の被害者で
SNSを規制するのはお門違いです。
政府は国民監視の前に
「まずは自民党J-NSC（ネットサポーター）
への反省を」してから出直すべし。
ところで、ネット上の誹謗中傷対応が専門の弁護士さんの元に相談が殺到しているそうです。
誹謗中傷した「側」の相談というところに、日本の闇を感じます。
総務相 ＳＮＳ情報開示見直しへ
引用元）
NHK NEWS WEB 20/5/26
民放の番組に出演し、３日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がＳＮＳ上でされていたことについて、高市総務大臣は、インターネット上のひぼうや中傷を抑止するため投稿した人物を特定できるように、速やかに仕組みの見直しを進める考えを示しました。
（中略） 総務省の有識者会議は、裁判を起こさなくても情報開示を受けられる仕組みや、投稿者を特定するために開示する情報の対象に電話番号を加えることなどを検討しています。
自民がネット上の誹謗中傷対策に着手
引用元）
産經新聞 2-/5/26
自民党は２６日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さんが２３日に死去したことを受けた対応。悪意のある投稿を抑止するための議員立法を今国会で提出することを目指す。
（中略）
ＰＴ座長を務める三原じゅん子女性局長は会合後、「ネット上の匿名での誹謗中傷は無法地帯といっても過言ではない。厳罰化や犯罪であるという位置付けをしていかないといけない」と記者団に語った。
（以下略）
早くも連中が罰したい『誹謗中傷』の具体例が提示されるの図。 pic.twitter.com/xvllWWDwzj
— epolard (@epolard) May 26, 2020
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=240344
おまけ
三原じゅん子さんお勉強しましょう。