図示すように最初の検査結果が出るのに数日を要しました。福島産原乳の出荷制限が出たのは事故から１０日後の３月２１日（２２）、野菜は１２日後の３月２３日です（２３）。この間、高い濃度のヨウ素１３１に汚染された福島産が流通し、福島の子ども達が食べたかもしれません。
福島県二本松市放射線専門家チーム アドバイザーの木村真三氏（２４）は
「飲料水や食べ物を通じて取り込まれたヨウ素131 による甲状腺への被ばくに関しては詳しいことがわかっていない。呼吸から取り込まれた分も考慮すると，少なくとも福島県中通り地方でのヨウ素131 の内部被ばくは，これまで予想されているものよりも高いと考えられる。」
と指摘しています（２５）。
東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女の頸部に簡易的な放射線測定器であるGM管（２６）を当てたら、１分間当たり５～７万個の放射線が観測されたそうです。これを甲状腺被ばく線量に換算すると推計で１００ミリシーベルトの被ばく線量になるそうです（２７）。１００ミリシーベル以上の被ばくでは、癌に罹患する割合が増加することが観測されています（２８）。
一方で、福島医大特任教授坪倉正治（医師）さん（２９）は、福島県の地方紙・福島民友に寄稿した記事で
「早期に避難や食品管理が行われた福島」
と述べています（３０）。すでに述べている通り、出荷制限が行われたの事故後１０日以上で。ヨウ素１３１の半減期（８日（１８））に比べ長く、これを「早期」と言えるかは疑問です。
甲状腺は内部被ばくで生じるものです（３１）。福島県の内部検査が開始されたのは事故から１０８日後の２０１１年６月２７日です（３２）。体内に取り込まれたヨウ素１３１は、成人の場合は約７日で半減します（３３）。１０８日後では４４，０００分の１（０．５（１０８÷７））です。体内が汚染されても、その後になくなり見つけるこどができません。影響を後から調査するのが困難とされているようです。
以下に事故直後から継続して放射線量が測定されている６地点（福島市、白河市、会津若松市、南会津町、南相馬市、いわき市平）の事故後から２０１２年３月末までの放射線量の推移を示します。
※（３４）にて作成
図―４ 福島県６地点の放射線量
図に示す様に事故直後は急激に下がり、その後は下がり方が緩慢になっています。事故直後はヨウ素１３１等の半減期が日単位で比較的短い（直ぐに無くなる）放射性物質からに放射線が主流で、事故から１年以上を経過すればセシウム１３４や１３７等の半減期が年単位（１年では無くらなない）放射性物からの放射線が主流をしめます。事故１年後と事故直後の放射線量に関係性がみられれば、半減期の短いヨウ素１３１の影響の相対的な大小をその後の放射線量で評価できます。以下に事故直後の２０１１年３月１７日と事故１年後の２０１２年３月１１日の放射線量の相関を示します。
※（３４）を集計
図―５ ２０１１年３月１７日と２０１２年３月１１日の放射線量の相関
図に示す様に綺麗に直線に並んでいます。ヨウ素１３１は半減期は短いので事故直後影響しますが、事故から１年も経てば影響は無くなります。事故直後と１年後の放射線量に高い相関があることは、ヨウ素１３１の影響はセシウム等の影響で評価できることを意味します。絶対的な評価は困難でも放射性セシウムの影響が強い場所はヨウ素１３１の影響も強かったと言えますし、弱い場所ではヨウ素１３１の影響も弱いと言えます。セシウムの影響の強弱と甲状腺がんの発生状況を比較すれば影響を把握できます。
放射線の身体的影響には、早期効果と晩発効果の二つに分けられます。早期効果は、一度に大量の放射線を被曝した後数週間以内に現れてくる障害です。晩発効果は、被曝後しばらく症状の現れない潜伏期間があるものをいいます。発癌も晩発効果に含まれます（３８）。甲状腺癌も直ぐに現れる訳ではありません。以下にチェルノブイリでの甲状腺がんの発症率の推移を示します。
※１（９）にて作成
※２ 年齢は発症時の年齢
※３ チェルノブイリ原発事故は１９８６年（３６）
図―６ チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率
福島県二本松市放射線専門家チーム アドバイザーの木村真三氏（２４）は
「飲料水や食べ物を通じて取り込まれたヨウ素131 による甲状腺への被ばくに関しては詳しいことがわかっていない。呼吸から取り込まれた分も考慮すると，少なくとも福島県中通り地方でのヨウ素131 の内部被ばくは，これまで予想されているものよりも高いと考えられる。」
と指摘しています（２５）。
東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女の頸部に簡易的な放射線測定器であるGM管（２６）を当てたら、１分間当たり５～７万個の放射線が観測されたそうです。これを甲状腺被ばく線量に換算すると推計で１００ミリシーベルトの被ばく線量になるそうです（２７）。１００ミリシーベル以上の被ばくでは、癌に罹患する割合が増加することが観測されています（２８）。
一方で、福島医大特任教授坪倉正治（医師）さん（２９）は、福島県の地方紙・福島民友に寄稿した記事で
「早期に避難や食品管理が行われた福島」
と述べています（３０）。すでに述べている通り、出荷制限が行われたの事故後１０日以上で。ヨウ素１３１の半減期（８日（１８））に比べ長く、これを「早期」と言えるかは疑問です。
甲状腺は内部被ばくで生じるものです（３１）。福島県の内部検査が開始されたのは事故から１０８日後の２０１１年６月２７日です（３２）。体内に取り込まれたヨウ素１３１は、成人の場合は約７日で半減します（３３）。１０８日後では４４，０００分の１（０．５（１０８÷７））です。体内が汚染されても、その後になくなり見つけるこどができません。影響を後から調査するのが困難とされているようです。
以下に事故直後から継続して放射線量が測定されている６地点（福島市、白河市、会津若松市、南会津町、南相馬市、いわき市平）の事故後から２０１２年３月末までの放射線量の推移を示します。
※（３４）にて作成
図―４ 福島県６地点の放射線量
図に示す様に事故直後は急激に下がり、その後は下がり方が緩慢になっています。事故直後はヨウ素１３１等の半減期が日単位で比較的短い（直ぐに無くなる）放射性物質からに放射線が主流で、事故から１年以上を経過すればセシウム１３４や１３７等の半減期が年単位（１年では無くらなない）放射性物からの放射線が主流をしめます。事故１年後と事故直後の放射線量に関係性がみられれば、半減期の短いヨウ素１３１の影響の相対的な大小をその後の放射線量で評価できます。以下に事故直後の２０１１年３月１７日と事故１年後の２０１２年３月１１日の放射線量の相関を示します。
※（３４）を集計
図―５ ２０１１年３月１７日と２０１２年３月１１日の放射線量の相関
図に示す様に綺麗に直線に並んでいます。ヨウ素１３１は半減期は短いので事故直後影響しますが、事故から１年も経てば影響は無くなります。事故直後と１年後の放射線量に高い相関があることは、ヨウ素１３１の影響はセシウム等の影響で評価できることを意味します。絶対的な評価は困難でも放射性セシウムの影響が強い場所はヨウ素１３１の影響も強かったと言えますし、弱い場所ではヨウ素１３１の影響も弱いと言えます。セシウムの影響の強弱と甲状腺がんの発生状況を比較すれば影響を把握できます。
放射線の身体的影響には、早期効果と晩発効果の二つに分けられます。早期効果は、一度に大量の放射線を被曝した後数週間以内に現れてくる障害です。晩発効果は、被曝後しばらく症状の現れない潜伏期間があるものをいいます。発癌も晩発効果に含まれます（３８）。甲状腺癌も直ぐに現れる訳ではありません。以下にチェルノブイリでの甲状腺がんの発症率の推移を示します。
※１（９）にて作成
※２ 年齢は発症時の年齢
※３ チェルノブイリ原発事故は１９８６年（３６）
図―６ チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率