フェイスブックやグーグル、米州当局が独禁法違反疑いで合同調査
［６日 ロイター］ - グーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O)やフェイスブック(FB.O)など米大手ＩＴ企業に反トラスト法（独占禁止法に相当）違反の疑いがあるとして、米国の州司法当局が６日、調査する方針を明らかにした。
ニューヨーク州は、コロラド、フロリダ、アイオワ、ネブラスカなどの各州、コロンビア特別区（ワシントンＤＣ）と共にフェイスブックの調査を実施。またテキサス州が発表した調査は、企業名が明らかにされなかったが、グーグルなどが対象になるとみられる。この調査には最大４０州が参加する見込み。
ソーシャルメディアやインターネット検索、電子商取引などの大手ＩＴに対してはこのところ、個人情報流出や市場への強大な影響力などを巡り守勢に立たされており、トランプ米大統領や消費者、規制当局などは批判を強めている。