政府、国連に「原発推進」の戦略案提出へ 温暖化対策で
政府が国連に提出する長期戦略案が１９日わかった。
焦点の一つである原発は「実用段階にある脱炭素化の選択肢」とし、
安全性・経済性・機動性に優れた炉を追求するとの目標を掲げた。
政府の有識者懇談会の提言より、原発推進に前のめりな姿勢を鮮明にした。
２３日に公表し、国民から意見を募った上で６月に大阪である
主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）までの正式決定をめざす。
パリ協定は２０１５年に採択され、産業革命以前からの世界の平均気温の上昇を２度より十分下回り、
できれば１・５度に抑える目標を定め、２１世紀後半に温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすることをめざしている。
各国は２０年までに国連に長期戦略を提出する必要がある。
日本は「５０年までに温室効果ガスを８０％削減」との目標を掲げており、長期戦略は実現に向けたシナリオとなる。
安倍晋三首相の指示で、政府の有識者懇談会（座長＝北岡伸一・国際協力機構理事長）が基本的な考え方を議論してきた。
今月２日に公表した提言では、原発について省エネルギーや再生可能エネルギー、水素などとともに技術的な選択肢の一つとし、
「安全性確保を大前提とした原子力の活用について議論が必要」だとして、推進までは踏み込んでいなかった。
一方、長期戦略案では、原発を二酸化炭素（ＣＯ２）大幅削減に貢献する主要な革新的技術の一つとして取り上げ、
「可能な限り原発依存度を低減する」としつつも、「安全確保を大前提に、原子力の利用を安定的に進めていく」とした。
https://www.asahi.com/articles/ASM4M56Q5M4MULFA01C.html
あれ～おかしいですよね。あの御高名な櫻井よしこさんが
2009年にもうこういうことを書いていらっしゃるんですよ。↓
2009.04.09 (木)
｢ 温暖化はＣＯ2の所為ではない ｣
『週刊新潮』 2009年4月9日号
日本ルネッサンス 第357回
3月8日から10日まで、ニューヨークで「反地球温暖化対策」のシンポジウムが開かれた。
温暖化はＣＯ2増加による現象であり、ＣＯ2削減の先頭に立たなければならないとして、
対策に万全を期そうとしている日本にとっては、思いがけないシンポジウムだが、
主催は米国保守系シンクタンクの「ハートランド研究所」、今年の参加者は、昨年より大幅増の800名に達した。
「地球温暖化はＣＯ2の所為だという説に疑問を持つ
各国の気象研究者や政策専門家が集り、議論は活発でした。
各国政府が間違った科学予測に基づいてＣＯ2削減や温暖化対策に莫大な無駄金を使おうとしているいま、
科学者がきちんと発言しなければならないという雰囲気でした。
特に私は日本の科学者として、日本政府、政治家、官僚の皆さんに、
温暖化とＣＯ2は必ずしも結びつかないという科学の知見に、謙虚に耳を傾けてほしいと思い、
論文も発表しました」
こう語るのは地球物理学の権威、赤祖父俊一氏である。
氏はアラスカ大学フェアバンクス校（大学院）で
オーロラの研究で博士号を取得、同大学で地球物理学教授を20年余り務め、
86年からは同大学の地球物理学研究所長、国際北極圏研究センター長を歴任した。
約50年間、海外で研究してきた氏は、日本の温暖化問題の議論は、
科学的知見や分析とは無縁の次元で、思い込みに基づいて行われていると指摘する。
「温暖化の原因をＣＯ2だと信じ込み、ＣＯ2削減に官民一体で膨大な資金を注ぎ込む国は、
国際社会でも日本だけです。
そのような姿は異常です。温暖化とＣＯ2には直接の因果関係がないことを示す現象が、
かれこれ10年も前から起きていて、少数かもしれませんが、科学者らはそのことを指摘してきたのです」
早くも外れた警告
氏の指摘が正しければ、ＣＯ2の大幅削減なしには地球の気温は2100年までに最大6.4度も上昇し、
異常気象と海面上昇で、人類を含む生物は、存続の危機に直面するとしたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の
警告は間違いだということになる。米国のゴア元副大統領のノーベル平和賞受賞は根拠を失い、ツバルも水没しないことになる。
さらに、6％のＣＯ2削減目標を達成するため、数千億円から兆円単位の資金を使って
中国などから排出権の買いとりを考えている日本政府の政策も、全く、意味を失う。
赤祖父氏が語る。
「たしかに温暖化や気象変動については未知の部分が多く、私たちも慎重を期す必要があります。
IPCCは慎重さを欠き、温暖化＝ＣＯ2の増加、の図式で問題提起しました。
加えて、本来は科学の問題であるべきことを国際政治に持ち込み、
いまや、国際政治と経済に大きな影響を及ぼしています。
もし、その説が間違いであれば、学者や研究者こそが声をあげなければならないのです」
IPCCの主張の正否を判断するには、地球の気象変動を大きな枠でとらえることが大事だ。
「これまで地球は大体10万年単位の氷河期を4度繰り返してきました。私たちは現在、間氷期に生きているのですが、
その間にも地球は小規模の温暖化と寒冷化を繰り返します。
現在の温暖化は1800年頃から始まったもので、その前の約400年間の寒冷化（小氷河期）からの回復期に当たると考えられています」
1800年以降今日まで、100年で摂氏0.5度の気温上昇が起きてきた。
これがいまも続く大枠での温暖化である。それに加えて、50～60年の準周期変動と呼ばれる気温の上下が発生する。
「過去120年間の気温とＣＯ2の推移を見ると、気温は1910年から40年頃まで上昇を続け、
40年をすぎた頃から75年頃までは下降気味で上昇していません。
しかし、ＣＯ2は1946年、第二次世界大戦直後から急増しているのです。
つまり、46年以降75年頃まで、ＣＯ2が一貫して増えたのとは対照的に、気温は上がらなかった。
気温が上昇し始めたのは70年代半ばからです。この数十年単位の変動が準周期変動です。
そして、98年から現在までの約10年間、ＣＯ2急増にもかかわらず、気温は下がり続けています。
これから約20年間は、気温は下がると思われます」
赤祖父氏の指摘は地球の気温の研究では最も信頼されている英国のイースト・アングリア大学や、
米国商務省の海洋大気圏局の研究によっても裏づけられている。
事実、昨年の地球気温は21世紀に入って最も低かった。
地球気温はＣＯ2の増加で上昇し続けるというIPCCの予測は、最初の10年間で、早くも外れたのだ。
排出権に金を払うムダ
「1910年から75年までがひとつの準周期変動なのです。
前半の40年までの気温の変動はポジティブ（温暖化）、後半はネガティブ（寒冷化）です。
それに続く次の準周期変動が、75年からの動きです。
2000年までがポジティブ、00年（正確には98年）からはネガティブの変動に入っていると思われます」
それにしても、なぜ、IPCCは間違えたのか。赤祖父氏は、IPCCが地球の変動を1975年からの20年余りという短い期間だけで分析したことが大きな原因だと語る。
「この期間はたしかにＣＯ2の増加と気温の上昇を表す線は、一致していました。
しかし、その前後を見ればＣＯ2の増加と気温上昇の線は一致しません。
にもかかわらず、IPCCの人々は、わずか20年余りの傾向を見て、コンピューターにＣＯ2が原因だというプログラムを入力したのです。
こうして、2100年には最大で6度も上昇という結果が導き出された。
前提が間違っていれば、結果が間違うのは当然です」
こうしてみると、ＣＯ2は温暖化の原因ではないと考えるのが合理的だ。
だが、日本政府は、3月にもウクライナから3,000万トン分のＣＯ2排出権を
約３００億円で購入したと報じられた。
与野党間では莫大な資金が必要なＣＯ2の地下貯留計画も協議されつつある。
「ＣＯ2削減自体は資源の無駄遣いを抑止しますから結構なことです。
しかし、ＣＯ2削減にお金を使うのは無意味で、日本国の富が奪われるばかりです。
国際社会の狡猾な政治的闘いにすぎない温暖化議論に振りまわされず、日本なりの科学研究にこそ、お金を投資してほしいのです」
赤祖父氏は、2月に帰国し、政官界に、IPCCの報告への疑問と、
その疑問が世界の科学者たちの高度の科学的知見によって根拠を与えられていることを説いた。
だが、ある政治家はこう切り返した。
「ノーベル平和賞のゴア（元）副大統領に楯突くのですか」
私たちが脱すべきは、まさに、この思考停止からなのである。
https://yoshiko-sakurai.jp/2009/04/09/1036
地球温暖化は、排出権の取引や、地震の原因となったCO2の地下貯留計画など
デカい金を動かすための手段として考え出されたものなんですね～。
これに群がる政治家や業者がたくさんいて大嘘をまくしたてながら
利権をむさぼりあっているのが実態なんですね。
アルゴアに楯突く？楯突くなんて言う前にあんたが出鱈目を言ってすみませんでしたと
謝るべきではないんですか？
みなさんもいつまでも地球温暖化なんて詐欺に騙されないでくださいね。
太陽活動からもわかるように地球は冷えてきていますよ。
フライデーにこんな記事もありましたね↓
「原発はズサンでウソだらけ」作業員3人、決意の重大証言！
核燃料プールに潜る外国人ダイバー
「（核燃料）プールに入る外国人ダイバーをよく見かけました。休憩所では会わないけど、現場に行くときにスレ違うんです。航路で全国をまわるんでしょう。船のカタログを見ていましたから。プールに入ると、200〜300ミリシーベルトの被曝をする。1回のダイブで200万円はもらえると仲間から聞きました」
こう証言するのは、2010年から福島第一原発で働いている30代の現役作業員・水野豊和氏（仮名）だ。建屋内の巨大なタービンを分解し、機能を点検する仕事をしている。
日本人作業員の年間被曝制限量は、50ミリシーベルト。水野氏によると、大量被曝する危険な仕事には外国人作業員がかり出されているという。
外国人作業員の問題は以前から指摘されていた。1977年にはカメラマンの樋口健二氏が敦賀原発（福井県）で働く黒人作業員の写真をとり、存在を否定していた科学技術庁と通商産業省（いずれも当時）が国会で追及され認めた経緯がある。
「プールの底には、タバコの吸ガラやペンなどさまざまなものが落ちています。それを拾うために放り込まれるのでしょう。1F（イチエフ、福島第一原発のこと）には黒人だけでなく白人もいました」（水野氏）
事故直後だけでなく、平時の原発作業もズサンで、電力会社の発表はウソにまみれている。ここで紹介するのは、『原発労働者』（講談社現代新書）などの著書がある音楽家・寺尾紗穂氏（33）が聞いた作業員３人の決意の証言だ。
火事が起きても見て見ぬふり
都内に住む高橋南方司（なおし）氏（71）は、2011年まで22年間1Fで働いていた。仕事は作業員の健康をチェックし、足場を作る指示を出す安全管理。ボヤが起きていないか、構内を見回るのも仕事だった。
「原発では火の出る作業はいくらでもありますが、第一発見者は『あなたが火元じゃないんですか』と東京電力から疑われるのがイヤで、報告などしません。見て見ぬふり。小さい火事なら、まわりに燃えるものがなければ広がらない。木片などをどかすぐらいです。
モニター管理している東電や東芝などの元請けが気づき、火を消す際も消火器など使いません。布をかけて酸素を遮断するなどして、なんとかするんです。水をまいたり消火器を使うと火災扱いになり、消防署へ届ける義務が生じる。だからシートをかぶせたり踏んだりして、痕跡を残さないようにモミ消しているんです」
被曝制限量超えを嫌う下請け作業員が、高線量を知らせるアラーム・メーターをハズして仕事するのも日常的。なかには地下にモレた汚染水と思われる水を、「バケツを素手で持ってかき出せ」と元請けから指示された作業員もいる。
誤差の範囲ならデータを捏造
「東電は自分たちに都合のいい説明ばかりする。こっちのストーリーでいくとツジツマが合わなくなるから役人には別のストーリーでいこうと、昼夜を問わずテレビ会議で話し合っていました」
1982年から柏崎刈羽原発などで原子炉の試運転や核燃料の管理をしていた元東電社員、木村俊雄氏（50）が語る。木村氏は東電運営の職業能力開発校、東電学園の出身。だが都合のいい理屈で動く社風に不信感を抱き、2000年に東電を退社した。
「先輩と一緒に、日常的にデータを書き換えていました。とくに発電効率の悪くなる夏場は、原子炉の出力が計画の数値を超えることがしばしばです。
計画値を超えると、役人への報告書に理由を書き説明しなければならない。それで夜中に大型コンピューターにつながっているコンソール（入出力装置）から、原子炉出力が小さくなるような係数を入力していたんです。
誤差の範囲内だったけど、明らかな捏造。東電の社員はみんなオカシイと感じているけど、給料や福利厚生など高待遇だから考えないようにしているんだと思います」
これらの重大証言をどう受け止めるのか。東電は本誌の取材に「事実関係を確認できないためコメントする状況にない」（広報部）と答えるばかりだ。
（フライデー2015年7月10日号より）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/43922
4月18日の日経の記事ですよ↓
原発に特定技能の外国人 東電、人手不足受け
東京電力ホールディングスは18日、福島第1原子力発電所など原発での作業のために、4月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を受け入れる考えを明らかにした。原発の安全対策や廃炉作業に従事してもらう。建設分野では人手不足で現場作業員の確保が難しくなってきている。
特定技能は外食、宿泊など14業種を対象に日本語能力と技能の試験に合格すれば最大5年間働くことができる制度。東電によると、原発での作業は「建設」の業種に当たる。新たな資格を持った外国人労働者からの申請があれば働けるという。
従来の技能実習制度では相手国の要望などを踏まえて作業を定めており、原発での作業は含まれていなかった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43877420Y9A410C1EAF000/
早速リテラがこの本質を突いた記事を出しましたね↓
東電と安倍政権が福島原発の廃炉作業を外国人労働者に押しつけ！「特定技能」制度を利用し被曝リスクと搾取の劣悪労働
今月1日、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が施行されたが、本日、驚くべきニュースが報じられた。東京電力ホールディングスが、福島第一原発の廃炉作業などに新たな在留資格である「特定技能」の外国人労働者を受け入れる方針を示したのだ。
これまでの外国人技能実習制度では、廃炉作業は「一般的に海外で発生しうるものではない」として受け入れは認められていなかった。だが、東電の方針を本日の朝刊でいち早くスッパ抜いた朝日新聞の記事によると、東電が特定技能について法務省に問い合わせた結果、「新資格は受け入れ可能。日本人が働いている場所は分け隔てなく働いてもらうことができる」（東電広報担当）と判断したのだという。
この決定の背景には「深刻な人手不足」があると言うが、その大きな要因のひとつとなっているのは、東京五輪開催に伴い建設業界などを中心に人手が取られているということ。復興や廃炉作業の足を引っ張っておいて「復興五輪」と安倍首相はよく言えたものだ。
そしてもうひとつは、原発作業員に対する給与の“ピンハネ”の横行だ。多重下請け構造のなかで、違法な雇用契約、複数の会社による中間搾取によって日当や危険手当がきちんと払われていないという事例は数多く、危険と隣り合わせの作業を余儀なくされるにもかかわらず劣悪な労働環境が指摘されてきた。
こうした原発作業員をめぐる状況を改善するのではなく、外国人労働者に押し付ける──。安倍首相は外国人労働者受け入れ拡大の改正案審議の際に「外国人材のみなさんは人間として受け入れる」と明言したが、さんざん懸念が示されてきたように、結局、実態は「安く使い倒せる労働力」として扱おうというのだ。これは、まさしく“奴隷労働”ではないか。
しかも、原発作業員として外国人労働者を受け入れることで、労働環境の劣悪さが助長させることは目に見えている。
たとえば、昨年、外国人技能実習生に除染作業をさせていたことが判明したが、このとき監理団体は技能実習生に「仕事は簡単」「誰でも出来る」としか説明していなかったという。一方、特定技能1号では、「日本語基礎テスト」または「日本語能力試験」で5段階のうち4番目にやさしいレベルの「N4」（ややゆっくりの会話であれば、ほぼ理解できるレベル）での合格が必要となるが、廃炉という危険が伴う作業についてしっかり意思疎通をはかることが現場で徹底されるのか。技能実習生の除染作業従事問題の一例をとっても不安しかないだろう。
何より問題なのは、被曝線量の把握だ。国外の原発で働いて被曝した場合、被曝線量は労働者が自己申告しなければならないというが、今朝の朝日新聞では、廃炉作業に従事し『福島原発作業員の記』の著者でもある池田実さんが「日本人ですら、被曝による労災申請の方法はよく分からず、ためらう。外国人ではなおさらではないか」と懸念を示している。
国連人権理事会でも「被爆のリスクと搾取」が問題視された福島原発作業
しかも、昨年、国連人権理事会の特別報告者は「除染などのために雇われた労働者には、移民労働者やホームレスが含まれていると伝えられている」「被ばくのリスクに加え、経済的な理由から危険な労働条件を受け入れざるを得ない状況や適切な訓練や防護措置が取られているかについて非常に懸念している」と声明を公表し、日本政府に対応を求めた。しかし、外務省は「政府として真摯に対応してきた。一方的な申し立てに基づく声明は、いたずらに不安をあおり混乱を招く」と反論した（東京新聞2018年8月17日付）。
国連から原発作業について緊急の対応を求められても逆ギレして返すだけの日本政府──。労働者の安全性の確保にまったく配慮を見せないこのような姿勢のまま廃炉作業への受け入れがはじまれば、外国人労働者がどんな危険に晒されるのかは火を見るより明らかだ。
徴用工問題では歴史を無視してヒステリックに「解決済み」と叫ぶ安倍政権だが、近い将来、原発作業をめぐっても従事させられた外国人労働者からの損害賠償請求などが起こり、国際問題に発展することも考えられる。安倍首相は法案審議でも外国人労働者の人権を軽視しつづけたが、このままでは世界から軽蔑される国になることは間違いないだろう。
（編集部）
https://lite-ra.com/2019/04/post-4667.html
ひとでなしですね。こういう人間が政治をやってるんですよ