鳩山元首相ツイート、
北海道警が
“異例”のデマ認定！
「地震は人災」投稿は
「流言飛語の事例」
鳩山由紀夫元首相のツイートを、北海道警が「デマ認定」
した。
北海道で２１日夜、
最大で震度６弱の地震が発生した直後、
鳩山氏が、ある国家プロジェクトを
名指しして《人災と呼ばざるを得ない》
などと発信したことを、
サイバーパトロールで確認した
「流言飛語の事例」の１つとして
公表したのだ。
国家プロジェクトの関係者も、
旧民主党政権を誕生させた
元首相の真意を測りかね、
困惑・反発している。
衝撃の投稿は、
北海道胆振（いぶり）地方中東部を
震源とする地震があった直後に投稿された。
鳩山氏はまず、
昨年９月の「北海道胆振東部地震」について、《苫小牧での炭酸ガスの
地中貯留実験ＣＣＳによるものではないか》
との見解を披露したうえで、
今回の地震について、次のように発信した。
《本来、地震にほとんど見舞われなかった地域だけに、ＣＣＳによる人災と呼ばざるを得ない》
ＣＣＳは地球温暖化防止のため、工場などで発生した二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地下に閉じ込める技術。
経産省主導の
国家プロジェクトとして、
委託された
「日本ＣＣＳ調査」が、
北海道苫小牧市沖約４キロの
海底３０００メートルなどで、実証試験を行っている。
鳩山氏といえば、「首相になるまで『政治主導』『官僚任せ』の意味を分かっていなかった」など、数々の迷言で知られる。
日本ＣＣＳ調査の広報担当者は鳩山氏のツイートに対し、
「ＣＣＳと地震に因果関係は
ない。
地元住民らを不安にさせる不用意な投稿だ。
影響力が大きい元首相だけに、もっと慎重に発信してほしい」と反発した。
実は、昨年９月の地震後、同社は風評被害を払拭するため、１７人の地震専門家に、ＣＣＳと地震との関係性を調査・検討してもらった。結果、「両者に因果関係があるとは考えられない」との報告書が出ている。
経産省地球環境連携室の担当者も「苫小牧沖では、断層の有無などを綿密に調査し、着手した」と、プロジェクトの安全性を強調している。
北海道警も、デマ拡散による災害時の混乱を防ぐため、サイバーパトロールを実施。２２日午後、鳩山氏のツイートを含めた投稿計１７件を「流言飛語の事例」として公表した。
これに対し、鳩山氏は同日夜、《道警は科学的データも調べないで地震とＣＣＳ実験は無関係でデマと認定した》《北大の研究者が地震誘発の可能性があると論文を書いている。道警は命を守ってほしい》などとツイッターで反論を展開した。
ネット上では、鳩山氏の発信に納得する声もあるが、《こんなツイートは容認できない》《警察にデマ認定された元総理とか史上初やろな》《（鳩山氏の）存在そのものが自然災害》などと批判的な反応が多い。
本当のことを言われてしまうと日本では、
すぐにデマ扱いにします。
中国やアメリカでは住民側がしっかり騒ぎますから中止されます。↓
シェールガス採掘の水圧破砕法も、
炭酸ガスの地下封入も
圧力をかけて地下に封入物を入れ込む
作業には全く変わりがありません。
スイスで地熱発電をしていた業者が地下に圧力をかけて水を入れていたところ地震が頻発したのは有名な話ですよ。
北海道のお巡りさんは勉強不足なのに
根拠も無しで鳩山さんのツイートを
デマ扱いしているわけですね。
警察がこういう事を言い出していると
言うことは、官邸のアイヒマンが動いた証拠ですね。
さらに逆引きで突っ込めば
アイヒマンまで引っ張り出せるかもしれません、
しかしながら記憶にございませんをやれば
出世させると内部通知が
あるかもしれませんので、
またもや忖度するかもしれませんね。
この炭酸ガス封入はたくさんの利権が絡んでいるかもしれませんね。
だから、つつくんですよ。
何でもなければつつきませんからね(笑)
地震爆発論の石田先生の理論からも
この炭酸ガスの封入は人為的な地震を起こすと以前から指摘されていて、今回二回も地震が起きているんですね。
だから、デマと言う方に
根拠が全くないんですね。
その点を有耶無耶にしようとして
今頃必死の作業をして
いるんじゃないんでしょうかね。
以下に中国とアメリカの例を紹介しますね。↓
これは、２月の24日に起きたことでまだまだあったかいニュースですよ。
中国で地震続発、2人死亡 シェールガス採掘が原因との抗議受け作業中止
【AFP＝時事】中国内陸部四川（Sichuan）省栄（Rongxian）県で、24、25両日に地震が3度発生し、2人が死亡した。これを受けて、地震の原因は水圧破砕法（フラッキング）によるシェールガスの採掘にあると数千人が抗議し、当局が採掘を中止する措置を取った。
地元自治体によると、24日にマグニチュード（M）4.7の地震と余震が発生し、翌25日にもM4.9の地震が起きたという。
この3度の地震で2人が死亡、12人が負傷。家屋数千軒が損壊し、数百人が家を失った。
栄県は中国版ツイッター（Twitter）の微博（ウェイボー、Weibo）で、「安全上の理由と安全生産に向けた要件順守の観点から、シェールガス採掘会社は作業を一時中断した」と発表。
同県はさらに、地震後に県庁前で住民数千人が、シェールガスの採掘中止を求めて抗議活動を行っていたことも明らかにした。
【警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識】爆発的に増加する“人為的”地震 シェールオイルなど資源採掘で発生
日本でのガソリンや灯油の価格が、昨年来高くなっている。風が吹けば桶屋が儲かるような話だが、米国で一時減っていた地震が、また増える兆候にある。
サウジアラビアの政変や産油国の産油量の制限で原油価格が上がった。このため、コスト高で一時は減っていた米国のシェールオイルの生産量が再び高まり始めているのである。
このところ人間が起こした地震が世界的に増えている。昨年秋に米国の科学雑誌に論文が載ったところでは、過去１５０年の間に、人間の活動が原因の地震が７２８カ所で起きた。大半は地震活動がほとんどなかった地域だった。だが、日本のようにふだんから地震が多いところでは、この種の地震が区別できないことが多いから、実数はもっと多いかもしれない。
世界中で最も多い人為的地震の原因はシェールオイルなど資源の採掘だ。論文によると２７１カ所で地震が起きた。
シェールオイルやガスの採掘には水圧破砕法が使われる。この方法は水、化学薬品、砂を混合した液体を高圧で地下へ注入して石油やガスを取り出すものだ。注入した液体が石油やガスを地表へ押し上げるだけではなく、化合物が含まれる有毒な地下水が大量に排出される。
水圧破砕法が引き起こす地震には、高圧で地下へ液体を注入して地震を起こす直接的なものだけではない。作業で排出される廃水は再び地中に高圧で戻されるので、さらに奥深くにある岩盤の断層を滑りやすくしてしまう。
水圧破砕法による掘削が盛んに行われてきた米国オクラホマ州では、以前は比較的地震が少なかった地域で年間数百回もの小規模の地震が起きている。２００９年までは１００回以下だった地震の発生数が、１４年の１年で６００回近くに、１５年には９０７回にまで跳ね上がった。
同州では１１年に、Ｍ５・６の地震が発生した。同州では過去最大規模の地震で、煙突が倒れるなどの被害が出た。この地震で訴訟も起きている。
従来の方法でのシェールオイルの採掘に限らない。
最近では二酸化炭素注入技術が普及して、米国テキサス州西部で地震を起こしているのだ。
地球温暖化対策として、大気中の二酸化炭素を地下に貯留する「温室効果ガス隔離政策（ＧＣＳ）」が行われはじめた。米国だけではなく、日本を含む世界各国が動き出している。だが、地下深くに温室効果ガスを圧入することで新たなリスクが生まれている。
テキサス州では０４年から二酸化炭素を油井に注入するガス圧入法を採用し始めた。温室効果ガスを減らすだけではなく、二酸化炭素が溶け込むと石油が膨張して回収が容易になるという一石二鳥を狙った手法だ。しかしその直後から地震が増え始めた。
このほか、この論文ではダムを作ったことで世界で１６７カ所、核爆発が起こした地震が２２カ所、工事現場での地震も２カ所で確認されている。
人間が地球に何かをすれば、それが地震という形で返ってくるのである。
■島村英紀（しまむら・ひでき） 武蔵野学院大学特任教授。１９４１年、東京都出身。東大理学部卒、東大大学院修了。北海道大教授、北大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長などを歴任。著書多数。最新刊に『完全解説 日本の火山噴火』（秀和システム）。
地中へのCO2隔離で地震が増加？
2013.11.08
アメリカのテキサス州では20世紀初頭から、石油を汲み出すやぐらが馴染みの光景となっている。当初は自噴する原油も、いずれ水やガスを注入して加圧回収することになる。最近では二酸化炭素注入技術が世界的に普及した結果、同州西部で発生する小地震の原因になっている。
Photograph by America, Alamy
近年、アメリカのテキサス州西部で発生した18回の小規模地震は、油井へ注入する二酸化炭素（CO2）が引き起こした可能性が明らかになった。 アメリカでは気候変動対策として、大気中のCO2を地下に隔離・貯留する「温室効果ガス隔離政策（GCS）」が施行されている。今週、22カ国および欧州連合（EU）のエネルギー行政の責任者がワシントンD.C.に集結、炭素捕捉・隔離技術を世界的に普及させるための方策を話し合った。一方、CO2の地下貯留と地震の関連性を指摘する調査結果によって、地下深くに温室効果ガスを蓄積する新たなリスクが浮上している。
テキサス州スナイダー近郊にあるコッジェル油田では、2006～2011年に約マグニチュード3の地震が多発している。75～82年にも多数の地震が発生、油田に被害が及んだが、石油の回収量増加を狙って地下に注入した水が原因とみられていた。当時は、水の注入を中断すると、自然と地震も収まったという。
しかし2004年からは、CO2などのガスを油井に注入するガス圧入法を採用。CO2が溶け込むと石油が膨張し、回収が容易になるという手法だ。その直後から、再び地震が増え始めたという。
共同研究者で、テキサス大学オースティン校地球物理学研究所の副所長クリフ・フローリック（Cliff Frohlich）氏は、「活発化前の大きな変化と言えば、CO2注入しかない」と語る。
フローリック氏によると、油田でのガス圧入とCO2の隔離・貯留策を単純には比較できないが、同様の技術が抱えるリスク把握の一助にはなるはずだという。
「さまざまな温暖化対策が提案されている中、実際に効果が期待できる手法は確定していない。気候工学の専門家ではない私が言えるのは、地球環境の問題に対処する場合、常に予期せぬ結果を想定する必要があるということだ」。
最近話題のシェールガス・オイル採掘でも、水圧破砕法（フラッキング）という同様の技術が採用されている。2012年に米国科学アカデミーがまとめたレポートによるとCO2注入は、フラッキングよりも地震発生率を高めるリスクが高いという。地下に貯留するCO2の量が桁違いだからだ。
現在、CO2の隔離技術はノルウェーやアルジェリアなど世界65カ所で試験的に導入されており、イリノイ州ディケーター近郊の試験場では、3年間で計100万トンが地下の塩水層に注入されている。
ミシガン工科大学で、地球工学や鉱山工学、科学の教鞭を執るウェイン・ペニントン（Wayne Pennington）氏は、「フローリック氏の論文は、CO2注入と地震の相関性を初めて示したという点で非常に重要だ」と評価する。
しかし同氏は、GCS政策が危険と判断するにはまだ材料が不足しているとも指摘。実際、各地の試験導入で問題が発生したケースはない。
「特に、コッジェルよりも注入量が多い油田はあまた存在するが、地震との関連性は指摘されていない。全容を解明するには、この点を乗り越える必要があるだろう」。
今回の研究結果は、「Proceedings of the National Academy of Sciences」誌オンライン版に11月4日付けで発表された。
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/8526/?ST=m_news
