小池都知事の無電柱化推進で都心の街路樹が伐採の危機

2017年9月1日

 

東京都心部の歴史ある街路樹が次々と切られようとしている。

道路拡幅や無電柱化などが主な理由だが、

環境や景観を重視する住民たちから反対の声が上がっている。

 

学生街の明大通り(千代田区、535メートル)では

8月下旬からプラタナス約70本がなくなろうとしている。

千代田区道路公園課では

「樹木医の診断の結果、移植可能なプラタナスはできるだけ移植して、マグノリアに植え替える。

道路拡幅の要望は多い」と説明するが、千代田の街路樹を守る会の愛みち子さんはこう憤る。

「プラタナスは樹齢50年で、パリの学生街カルチェ・ラタンを思わせる大木に育った。

工事は2期に分かれていて、御茶ノ水駅から山の上ホテル入り口の1期工事区間は、

両側の歩道をわずか25センチずつ広げるだけ。

第2期は明治大学側約1・6メートル・日本大学側約1・4メートルを拡幅するそうですが、

プラタナスを残したまま工事することは十分可能なはずです」。

 

中央区では現在、日本橋本町から日本橋小舟町までの歩道約190メートルを改修して無電柱化しようとしている。

樹齢80年の由緒あるイチョウ9本を含む約26本(2本は移植)がなくなる予定だ。

中央区の小坂和輝区議はこう話す。

 

「ビル街に潤いを与える素晴らしい並木です。

伐らずにすむ代替案を十分に検討したとは言えません。

説明会を開催するなど住民にしっかりと説明がされていないことも大問題です」

 

ある都政関係者は「小池百合子新知事は阪神・淡路大震災の教訓から無電柱化に熱心で、

6月議会で東京都無電柱化推進条例を成立させました」と話す。

無電柱化が加速すれば同様の問題が今後頻出する危険性がある。

ヒートアイランド現象の緩和に役立つ大木の街路樹をどうするのか。

「街路樹を普段意識する人は少ない。突然撤去されないように注意してみてほしい」(前出の愛さん)

(伊田浩之・編集部、8月18日号)

 

https://blogos.com/article/243682/

 

何で伐採するか

これは5Gの殺人電磁波のため
DNA改竄の為

 

5Gの脅威は、一つにその電磁波の破壊力、
https://www.youtube.com/watch?v=NPFVVGpEqzg

人体に低被害のノンイオナイズド(赤外線、紫外線)放射線と、
有害のイオナイズド(X線、ガンマ線、宇宙線)があるが、

*ノンイオナイズドは(フリー電子ではなく)周波数の観点からは有害で、照射されると、DNAは自身の固有の周波数を変えられ、傷つく、

5Gはイオナイズド(電離したフリー電子が飛ぶ)放射線で、
5Gのクオークは、他の粒子に当たると、
その粒子のもつ電子を分離させる、ー>クオンタムリープ

人に当たれば、そこで遊離したフリー電子により、
皮膚のみならず、DNAまで傷つける、

端末(セルホン)を持っていればなおさら、

例えば、​セルホンは、電子レンジと同じ原理で、
頭の水分は、5Gのクオーク(フォトン)により水の電子が分離、
分離電子は5Gから強いエネルギーを受け、熱くなる、

*熱さだけではなく、実際はもっとダメージが大きい、
*ニュートン力学的には水分子間の摩擦で熱くなるとされるが、
量子力学的にはエネルギーのチャージで捉える、

もう一つの脅威は、
採用されているフェイズドアレーアンテナ、

多数の電波照射面があり、
いっせいに、目標(人)に向け(自動
角度装置で)照射、

各ウェーブは干渉効果(2スリット現象)で、広がる波の如く、
遠くに行くほど、緻密なウェーブ(高密度)となる、


Phased array antennas consist of clusters of hundreds of tiny antennas
that work together to shoot a ray of energy at a target just like a bullet.

地上レベルでは、
軍用のADS(
Active Denial System)でおなじみの5Gだが、


​5Gは兵器であり刻印ツールとなる​​

まもなく通信衛星を通し、生活圏にもやってくる、

その通信衛星の歴史を見ると、

衛星電話satphone(satellite phone)のパイオニアの、
イリジウムコ-ポレーションが1998/9/23に、
通信サテライトを66基(*)打ち上げたのが始まり、

*ルシファーの好む数、

目的は衛星電話コミュニケーションシステムの構築であるが、
もっぱら軍事コミュニュティーの活用が主体、

それから20年を経て、
(2017/9時点で1738の低軌道通信サテライト運用、)
今年、来年で2万基へ!?

ところで通信衛星の低軌道の高度だが、アンソニーによれば、

​https://www.youtube.com/watch?v=NPFVVGpEqzg​

概ね30000フィート(9km)以上の上空のこと、

Wikiでは、
​イリジウムはモトローラ社のCEOであったロバートガルビンが計画した高度780kmに66個の衛星を投入する衛星電話サービスの名称である。​

​ロケットの飛行原理(*)を無視した
Wikiのプロパガンダ(低軌道=780km)は要注意、
*限られた燃料で空気を押しながら(空気を燃やしながら)上昇、
宇宙空間にドーやって出るのか!?

もっともこの虚偽はワールドワイドに使われているけど、

参考)娯楽映画ファーストマン

​​

低軌道の​上空から狙い撃ちされたら、たまらんよな、​

 

https://plaza.rakuten.co.jp/555yj/diary/201902130001/

 

こちらは、US-MilitaryのQAの一文、

5G is a proven military weapon
and it's not just in the West; it's global
https://twitter.com/FitzInfo/status/1066754713033465856

​​Q9:ADS:Active Denial Systemは電子レンジと違うのか?
A9:電子レンジは2.45ghzの長波で食品を貫く、
ADSは95ghzの短波で人の表面(1/64インチ)しか浸透しない、
瞬時に表面を熱くするが致命的ではない、
​​
*ADSは以下を参考、​

​https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-03-12-1​
​​ ●電磁ビームを照射することで人に熱さを感じさせ、一時的に人の行動を不快感とストレスで妨げる。見えないし、聞こえないし、臭わないがそれを感じる兵器である。 ●95ギガヘルツの電磁波を使用するため浸透力が弱く、0.4mmしか浸透しない。既に1.1万回の人体への照射試験を行ったが、医学的な措置が必要な事例は2例のみであり、その2例でも傷跡が残ることなく完治している ●電磁波のエネルギーは平均的電子レンジの約100倍あり、そのため射程距離は約1000mもあるが、電子レンジが使用する1ギガヘルツと異なるため浸透力が弱く、内部を加熱できないためポップコーンも出来ない​
4G(現行)の周波数域は2.4ghz-5.8ghz、
5Gの周波数域は​23ghz-300ghz​​​、


バリウムとアルミがもたらす新世界

​軍事レーダー、軍事衛星が使用する周波数域とほぼ同じ、

バンド域が広いため兵器として様々な使い方が可能、
ADSはその一例、

これが、まもなく日常生活の中に入ってくる、

一番の懸念は健康被害もさることながら、極超短波ゆえ、
DNAの領域に届き、内部書き換えが可能と言うこと、

先日も紹介したが、​(DNAコードとバイオ3Dプリンター)
人のDNAはすべて読み取りが完了している、

莫大なデータがコンピュータコード化されクラウドに保存​、

5G波を使えば人の設計コードを改ざんできる、
(例えば、量子通信でアクセスすれば簡単に変えられる、)

​​今まで、666の刻印と言えば、

額とか、右手にチップ挿入とかイメージしていたが、
DNAに刻印されたら、万事休す、

道理で、最近の5Gのインフラ整備が半端ないわけである、

​地球上を5G発信サテライト網で覆い、​

​地上側ではレシーバー(代表的4種)を整え、​

https://blog.3g4g.co.uk/2018/01/satellites-non-terrestrial-networks-ntn.html
https://www.apt.int/sites/default/files/2017/04/6_The_Role_of_Satellite_in_5G.pdf

様々な”便利”で我々の生活へ深く浸透、​

http://www.profratnarajah.org/
スマートウォッチ・シューズ、スマホ、ドローン、
スマートカー、どこでもアクセス(IoT)、スマートホーム、競技場、

​​便利と引き換えのOneWorld人の完全支配をもくろむ、
スマートシティーで活躍する​AI/3Dプリンター/ナノテク、
​これらはすべてコンピュータ(ブロックチェーン)支配が前提、
​​

人も含め、コンピューターコードNo.さえあれば、
複製のコピー(3Dプリンター)、コントロールは意のまま、

​​
DNA刻印された人は、通信機能(ナノチップ)を埋め込まれ、
​​常時、獣(ブロックチェーン)の指示(AI)どおりに動くことに、
​​
​​
人類(70億人)を一斉に動かすコンピューターは、
”Superposition”が可能なDWAVE以外にない、
​​
5G主体の輝かしいスマート(スーパー)シティは、
陰謀論でもなんでもない、

​http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/ikenkoukankai/shiryou1010_03.pdf​
​​​​​
「スーパーシティ」構想で中間報告 政府・有識者懇談会
2018年11月26日 月曜 午後9:55 FNN​​ 抜粋
片山地方創生相は、「時間の猶予はございません。いつやるの? だったら今でしょ。すぐの方がいいでしょというプロジェクトだと思っております」と述べた。
「スーパーシティ」構想は、AI(人工知能)やビッグデータなどを活用した最先端都市の実現を、政府の国家戦略特区制度を利用して目指すもの。
中間報告では、キャッシュレス決済や車の自動走行、ドローンを活用した物流、遠隔医療など、10の分野を想定し、このうち5つ以上の分野で、2030年までに、完全実施を実現する方針を盛り込んだ


すぐそばに来ている、
 

https://plaza.rakuten.co.jp/555yj/diary/201811270000/

 

まるでドラえもんの世界? 片山大臣が「今でしょ」と訴える“スーパーシティ”構想とは

政治とカネ問題のウラで動く片山大臣肝いり構想

政治とカネの問題での野党からの追及ばかりがクローズアップされがちな、片山さつき地方創生担当相。その片山氏が「地方創生担当大臣」「規制改革担当大臣」として進めている肝煎りの計画がある。それが「スーパーシティ構想」だ。「スーパーシティ」とは少しわくわく感のある言葉だが、一体どんなプロジェクトなのか?

スーパーシティ構想ってなに?

「スーパーシティ構想」とは、AI(人工知能)やビッグデータなどを活用した最先端都市を、政府の国家戦略特区制度を利用して、地域限定で実現させるものだ。当初はAI特区などと呼ばれていたが、片山大臣の肝いりプロジェクトとして「スーパーシティ」と名付けられた。そして大臣就任後すぐに有識者懇談会が立ち上げられ、その座長として竹中平蔵元総務相が参加している

 
片山大臣は有識者懇談会の初会合で、この取り組みについて「国家戦略特区制度という岩盤規制改革の突破口にとっても、全く新たなチャレンジとなる」と述べている。
また、内閣府関係者は「加計学園問題でイメージダウンした国家戦略特区制度の再興をしたい」と意欲を語っていた。

そして中間とりまとめを迎えた11月26日。片山氏は、あの有名な言葉を引用してこのプロジェクトの意義を改めて強調した。

「時間の猶予はございません。『いつやるの? だったら今でしょ』すぐの方がいいでしょというプロジェクトだと思っております」 
 

スーパーシティ…実現するとどんな町ができるのか

では、スーパーシティは具体的には、どんな街になるのか。

有識者懇談会の資料(首相官邸ホームページより)

まずはキャッシュレス決済。エリア内ではランチから買い物まですべてキャッシュレスで決済され、現金いらずとなる。お得だけど様々な種類が乱立して面倒な各種ポイントも“顔認証”で一括処理される。これにより家計簿管理も楽々になるという。

続いては、自動走行・自動配送だ。いつでもどこでも自動走行車両が街中を案内してくれ、必要なモノがあれば必要な時に直ちに届けてくれる。ドローンによる配達ももちろん可能に。これにより留守番も宅配ボックスも不要になるかもしれない。

そして自動ゴミ収集。自動走行の収集車が街を走りながらセンサーで満杯のゴミ集積箱を感知し、ゴミを回収してくれる。これで曜日に関係なく好きな時にゴミ出しができるかも?

有識者懇談会の資料(首相官邸ホームページより)

そのほかにも、AIを活用し自宅にいながら医師の診療や見守りサービスを受けられる遠隔診療・遠隔介護。一人一人に即した教育コンテンツを子供から大人までいつでもどこでも誰にでもネット配信する遠隔教育。さらに行政手続きを個人端末から行えるようにするなど、10の分野が想定されている。

有識者懇談会の資料(首相官邸ホームページより)

しかも、そのうち少なくとも5つ以上の分野で「実証事業レベルではなく、2030年ごろに実現される未来像として域内限定で完全実施する」という方針を盛り込んでいるのだ。

 

こうした内容を盛り込んだ中間報告は、11月26日午後に安倍首相が出席して開催された未来投資会議などの合同会議で提案され、安倍首相も「よく短時間でまとめたね」と評価したという。

今後の課題・スケジュールは?

片山大臣は26日の会見で、「エリア住民の参加が鍵だ」と指摘し、スーパーシティの実現には、一定以上の住民の合意が必要だとの考えを示している。

具体的には市街地の再開発には所有者及び借地権者のそれぞれ3分の2以上の同意が必要となり、また法改正の必要性なども指摘されるなどハードルは決して低くない。

 
また、便利すぎる社会と引き換えに、AIやビッグデータにより私たちの個人情報が今より一層管理される可能性があることに抵抗を感じる声も出ている。実際に未来投資会議に出席したある議員はこう話している。

「それくらい壮大なものでないと未来投資会議で採用されない、出てきたもののうち1つでも実現したらすごいよねってものが多いんだよね」

今後は2019年1月の懇談会で、最終報告の取りまとめが行われる運びで、政府はその後、2019年夏以降に全国の自治体からスーパーシティを公募し、選定に着手する方針だ。

 果たして実際に手を挙げる自治体は現れるのか。そして今からたった12年後の2030年にこんなドラえもんの世界に近づくような、便利な街が完成できるのか。片山大臣が肝いり政策とうたうに恥じない推進エンジンとなれるか、その手腕が問われる。

(フジテレビ政治部 首相官邸担当 杉山和希)