グローバリズムの旗手なんですね。旧体制最後の首相のようですね。こんどは、データ垂れ流しでまた儲けるんですか？
Facebookと同じじゃないですか？
そして誰に言わされているんですか？
アマゾンやアリババと張り合える
力があるんですか？
現状をしっかり見つめて下さいね。
首相「データ越境自由に」 ダボス会議でルール提唱
2019年1月23日 20:19
【チューリヒ=羽田野主】スイス訪問中の安倍晋三首相は23日午前（日本時間同日夜）、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に5年ぶりに出席した。演説で消費者や企業活動が生みだす膨大なデータについて「自由に国境をまたげるようにしないといけない」と発言。流通のルールをつくるため世界貿易機関（WTO）加盟国による交渉の枠組みを提案した。
首相は「成長のエンジンはもはやガソリンではなくデジタルデータで回っている」と強調した。医療や産業、交通などのデータの自由な流通が経済成長や貧富の格差の解消につながると訴えた。一方、個人情報や知的財産、安全保障上の機密を含むデータは「慎重な保護のもとに置かれるべきだ」と指摘した。
信頼ある自由なデータ流通（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）の頭文字を取り「DFFTのための体制を作り上げる」と述べた。
6月に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会議を「世界的なデータガバナンスが始まった機会として長く記憶される場としたい」と語り、データ流通を巡る交渉の枠組みについて「『大阪トラック』とでも名付けてWTOの屋根のもと始めよう」と呼びかけた。
自由貿易の推進に向けて米欧にWTO改革での連携を要請。「政府補助金ルールの改革を主導しよう」と訴えた。市場競争をゆがめるとして過度の補助金が批判されている中国への対応を念頭に置いた発言とみられる。
気候変動に関してはクリーンエネルギーとして利用が進む水素の製造コストを2050年までに今の1割以下にする目標を表明。G20各国に技術開発への協力を求めた。海洋プラスチックごみ問題を大阪G20の主要議題とし、削減に向けた共通の認識をつくる意向を示した。「経済活動を制約する必要はない。求められているのはイノベーションだ」と強調した。
個人データの移転規制 欧州、日本を例外に
きょう発効
2019年1月23日 2:00 ［有料会員限定］
政府の個人情報保護委員会は22日、欧州連合（EU）との間で国境をまたぐ個人データの流通を例外的に認める枠組みが発効すると発表した。発効日は23日。欧州委員会が日本を「データ保護水準が十分な国」とし、域内の個人データを持ち出しできる移転先として正式に認定する。欧州に拠点をもつ日本企業が現地法人の人事情報を一括管理できるようになるなど、企業活動の円滑化につながる。（関連記事総合2面に）
EUは2018年5月、域外への個人データの持ち出しを原則禁じる一般データ保護規則（GDPR）を施行した。GDPRには例外があり、データの保護水準がEUと同等と認定した国には特別にデータ持ち出しを認めている。
日本の個人情報保護法もEUと同様に、個人データの国外への持ち出しを制限している。日欧両政府は18年7月、互いを「保護水準が十分」と認定することで、個人データが自由に行き来できる枠組みを作ることで合意した。日欧ともに23日付で正式に認定する。
日欧の現地法人で働く従業員の情報や顧客データを本社で管理・分析しやすくなる。これまでは日本の本社と欧州子会社の間で特別に契約を結ぶなどの措置を取らなければ、データを移転させることができなかった。今後製品よりもデータ分析を通じたサービスで稼ぐ企業が増えると、枠組みはさらに重要になる。