爆買いにたよる日本経済
水道民営化など公共インフラ維持を
どんどん海外に売りさばく売国国家日本
とどのつまりがTPP
毒素条項が多分に含まれ
企業が国家から賠償金を
ふんだくるシステム
国内の産業はめちゃくちゃに
されるのが見えている
このままいくと
最貧国日本が出来上がるのは
時間の問題かもしれない
観光庁は16日、2018年に日本を訪れた外国人の消費額が17年に比べて2%増の4兆5064億円になったと発表した。中国を中心とするアジア圏からの訪日客が伸び、過去最高になった。ただ、18年は年後半にかけて訪日数の伸びが鈍り、1人あたりの消費額も横ばい圏にある。訪日消費の底上げに向け、企業は新たな魅力作りを迫られている。
18年の訪日客数は前の年と比べて8.7%増の3119万1900人と、7年連続の増加となった。国・地域別に見て最も多い中国からの訪日数が13.9%増の838万人となり、全体の伸びをけん引した。20年は東京五輪・パラリンピックで訪日する人が増えると見込まれ、政府が目標とする4千万人の達成が視野に入る。
訪日客数の伸びに伴い、消費額も5年でおよそ3倍になった。18年は飲食費が9758億円と前年比10%増えている。訪日客に占める比率が27%の中国人は消費では34%を占めており、消費でのけん引力は強い。
これまでは順調に伸びてきた訪日客と消費だが、足元では変調も見え始めている。18年12月の訪日客数は前年同月比4.4%増の263万人。自然災害で落ち込んだ9月からやや回復したものの、10%を超える伸びが続いた17年に比べると勢いが鈍っている。
消費は観光庁が18年からクルーズ船で来日する人を調べ始めたところ、日本での滞在が短く消費が少ないことが分かった。このため前年比2%増だった18年の消費額は、17年までの推計値より抑えられている面がある。
ただ、消費額の35%と最も多い買い物代は1兆5654億円と17年より4.5%減った。18年の1人あたりの消費額は15万3千円と、「爆買い」が話題となった15年よりも減っている。
買い物の減少はリピーター客が増えたことの裏返しとの見方もある。中国からの訪日客は買い物に熱心だが、再来日では商品をよく選んで買う傾向があるという。
日本百貨店協会によると18年11月の1人あたり購買単価は約6万4千円と前年同月比7.4%減。前年割れは5カ月連続だ。売れ筋が高級ブランドの服飾雑貨から、化粧品に移っていることも単価下落の要因だ。
政府は20年に訪日客数を4千万人にするとともに、消費額を8兆円にする目標を掲げる。達成するには1人あたり20万円が必要で、「今の状況では6兆～7兆円程度にとどまる」（国土交通省幹部）との見方が多い。
企業は次の一手としてモノではなくサービスで外国人を囲い込もうとしている。西武ホールディングスは訪日客が箱根や富士山といった定番の観光地以外にも目を向け始めたことに注目。沿線開発に力を入れ始めた。JTBはサイクリングなどの体験型に力を入れ、訪日客向けの国内ツアー「サンライズツアー」の商品数を19年は18年の1.5倍に増やす。
飲食には各社が期待をかける。コロワイド、ワタミなど大きな宴会場を抱える居酒屋チェーン各社は、団体客を中心に昼食需要を取り込む。18年の訪日客の利用数は前年から1割増えた。
常識外れの「爆買い」が落ち着き、訪日客数の増加も緩やかになってきた。訪日客の消費を日本経済の支えにするには、多様になった外国人のニーズを的確にとらえる必要がある。