農薬でミツバチを殺し受粉させないようにするということは、こういうことだったのか？
↑まずご一読ください。Ｆ1種子の弊害が大変良くわかります。ミツバチが消えた理由も推測できます。ミトコンドリアの世界の話ですが、ゆっくりと読み進めてください。そしてこのことが日本国民の健康を阻害し、生存を左右する大きな問題であることを十分に認識してください。
ついに我が国が「詰んだ」！？：安倍晋三が密かに「突然の種子法廃止！」
みなさん、こんにちは。
まあ、いくら白鵬がひどい。日馬富士がひどい。モンゴル人力士がひどい。といっても所詮は世界最貧国のモンゴル人が起こした犯罪にすぎない。
一方、我が国の農産業の根幹に関わる種（たね）＝種子（しゅし）のこととなると、これは大問題である。
今年になり、突然、例の安倍晋三の大盤振る舞いのせいで、トランプ大統領への手土産にしたのか、このキチガイの奥さん昭恵夫人をもつキチガイ安倍晋三首相がまたまたやらかしたそうだ。これである。
安倍ちゃん「民間企業が参入しにくい」主要農作物種子法を廃止へｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
安倍政権、米の安定供給を放棄…専門家の議論なし、突然の種子法廃止が波紋
4月14日、民間の参入を阻害しているとして、稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務付ける主要農作物種子法の廃止法が国会で成立。来年4月1日に同種子法が廃止されることになった。
この“廃止劇”の第一の問題は、もっとも重要である廃止理由や経緯が明確ではない点にある。つまり物事を進める上で不可欠な「5W1H（いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように）」が不明なのだ。
ここでは、何がなんでも民間での種子開発を推進したいという意図に基づく強引さが際立ち、後味の悪さだけが残った。
そして最大の問題は、同種子法廃止によって、消費者の生存に必要な稲、麦、大豆の安定的供給を図るための、優良種子の生産・普及に支障をきたしかねないという点にある。
さらに、外資系企業参入や遺伝子組み換え稲などの登場で、食料安全保障の根幹、つまり食の安心・安全の基礎が揺らぐリスクも高まる。
これは国民・農家の財産であり、数少ない遺伝資源の確保という国の責務を放棄するという点からみても、極めて無責任な態度ではないか。今回はその問題を整理して報告したい。
(中略)
それにしても、今回なぜ種子法を廃止したのか。確かに、少子高齢化で胃袋の数が減り、そのサイズも小さくなっている点では、特に食糧（米、麦など主食物。食料は主食物を含む食べ物全て）としての米では増産が必要ではない。
しかし、米国トランプ政権などによる貿易や安全保障情勢の緊迫化、あるいは各種災害・冷害などの懸念は増すばかりだ。
つまり食料安全保障のためにも、先の「我が国の基本的な食糧であり、かつ、基幹的な作物である主要農作物」生産の基礎となる優良種子生産・普及制度の必要性は、むしろ高まっているのではないか。
ところが、それをいとも簡単に、一気になくした。なぜか。
先の意見交換会で、下山久信・全国有機農業推進協議会事務局長（農家）は、「（昨年11月）安倍さんが米国でトランプさんに会った後の2月の閣議で、突然、種子法廃止が決まった。
その間、自民党の農林部会でも一切、議論はなされていない。どんないきさつがあったのか」と、疑問を投げかけた。
ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/06/post_19331_3.html
種子法の廃止法案が可決
「国会議論を軽視」
参院本会議 紙議員が反対
（写真）反対討論する紙智子議員＝14日、参院本会議
主要農作物種子法の廃止法案が１４日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党の紙智子議員が反対討論をしました。
紙氏は、食糧増産をはかる目的で１９５２年に種子法が制定されて以来、同法は稲・麦・大豆の品種開発と安定供給に役立ってきたと強調。「民間企業が参入しにくい」との政府の廃止理由についても、１０年前は「民間参入の阻害要因になっていない」と説明していたことを指摘し、「合理的理由もないまま説明をくつがえした」と批判しました。
参考人質疑でも「慎重審議」や「十分な資料を得たうえでの国民的議論」を求める声が上がるなか、わずか５時間の質疑で審議を打ち切ったことは「国会議論を軽視するものだ」と批判しました。
紙氏は､種子法廃止によって高い安全性と公共性を持つ種子の生産･普及体制が崩壊する危険を指摘｡｢多国籍企業がもうけの場として進出してくる可能性がある｣と訴えました｡
自民党のキチガイ小泉純一郎に始まった「空白の１０年」。その後の民主党（民進党の前身）による「日本破壊」。そして再び自民党のキチガイ安倍晋三にはじまる「日本の見えない破壊」。こういうものが密かに進行中である。
小泉純一郎/竹中平蔵の骨太の方針こと狂牛病の方針により、農産物や商品の原産地や詳細を表示する必要がなくなった。→これで一気に海外のモンサントやコカコーラやペプシコなどが海外製品を日本製品に混入させやすくした。
その代表例がカルビーのフルグラである。
結果、何が起こったかというと、成人のアレルギーである。
民主党時代には、日本製品の種子、精子の中国や韓国への流失が起こり、和牛はそこら中に売りさばかれ、逆に和牛メスと海外牛オスの混血ハーフ牛を「F1」と銘打って和牛扱いで売るようになった。
その一方で、純血和牛がオーストラリアから西洋世界に売られるようになった。
そして、自民党の安倍晋三になり、安倍は基本的にシャンパン外交が専門のセールスマンでしかない。どの国へ行っても、その国の祝い事で昇天し、いい気持ちになって、どんどんガバチョガバチョと口約束して数千億円の巨額を提供する。
アッシー、メッシーのクレジットカードである。
その一方、昔は自民党は農家の支持を得たから、農家や農協の味方だった。だから自民党政府はTPPには反対の立場だった。
しかし、それがいつしか外資の手下の竹中平蔵を指南役にした結果、TPP推進派に周り、率先して締結を進める。
ところが、そもそもTPPを推進派だった米民主党政権が倒れた結果、アメリカ政府がTPP反対派に周った。
とこで、TPP推進派とは、モンサントに代表されるアメリカの大手農産物メーカーの力によるものである。
モンサントは、ハイテク農産物として、遺伝子改変作物を作って売りたい。ハイテク農産物は、ちょっと高収穫率を餌に大量に売りたい。
というわけで、ビル・クリントンやバラク・オバマを洗脳して、アメリカの種子法を完全に書き換えた。
その結果、いまでは、アメリカの農家は政府が認可する種子しか販売できない、作っていけないことになった。つまり、米政府が認可するモンサント種子しか植えることができないのである。
一方、賢い独仏の農家はそれを巧妙に回避し、いつの間にか、ここ徳島の県南の柑橘類やゆずなどの種子を大量に輸入し、我が国の安全で高品質の農産物をどんどん自国生産に切り替えつつある。
こういう状況のさなか、安倍晋三自民党政権は、支那や朝鮮や米シオニストの下僕となった官僚の言いなりになったわけだ。
シャンパン外交で人前でカッコつけるのは楽しいが、頭を使って考えなければわからない、科学や農産業については、官僚任せなわけである。
というわけで、今回の伝統の秘策、我が国を外圧から根底で守ってきた「主要農作物種子法」をついに廃止したのである。
つまり、「主要農作物種子法」廃止＝日本の農業の死、を意味する。
これから予想されることは、モンサントジャパンが日本の固有種の種子、すなわち、自分の国で数千年の間に育み維持してきた種子、そのDNAからDNA特許をとり、外資であるモンサントの種子として売り出す。
つまり、我が国の農家は、ご先祖さまがこれまで維持してきた種子＝世界最古の種子をモンサントに奪われてしまう。
当然、モンサントはそのかわりにF1のターミネータ種子に改悪する。そして、毎年売りさばけるようにする。
こういうモンサントのシナリオどおりに我が国の最高権力者の安倍晋三が動いたということですナ。
共産党は支那共産党の革命軍、
民死ん党＆立件民主党＆希望の塔＝革命テロ組織
残るは自民党だけだが、その自民党は、アメリカの共和党と民主党にはびこるNWOの手先。
ついに我が国は詰みましたナ。ご臨終。
２７００年の農業の歴史もこれで閉幕だろう。
まあ、首相たって落選すればただのバカ。うまいもん食ってゴルフしてればだれとでも乾杯して人の金も貢ぐ。
いやはや、世も末ですナ。
http://quasimoto2.exblog.jp/238046900/
安倍政権、米の安定供給を放棄…専門家の議論なし、突然の種子法廃止が波紋
これはまさに唐突で不可解な、そして先の見通しなしに断行された愚かな振る舞いで、将来に禍根を残すといえるのではないか――。
4月14日、民間の参入を阻害しているとして、稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務付ける主要農作物種子法の廃止法が国会で成立。来年4月1日に同種子法が廃止されることになった。
この“廃止劇”の第一の問題は、もっとも重要である廃止理由や経緯が明確ではない点にある。つまり物事を進める上で不可欠な「5W1H（いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように）」が不明なのだ。ここでは、何がなんでも民間での種子開発を推進したいという意図に基づく強引さが際立ち、後味の悪さだけが残った。
そして最大の問題は、同種子法廃止によって、消費者の生存に必要な稲、麦、大豆の安定的供給を図るための、優良種子の生産・普及に支障をきたしかねないという点にある。さらに、外資系企業参入や遺伝子組み換え稲などの登場で、食料安全保障の根幹、つまり食の安心・安全の基礎が揺らぐリスクも高まる。これは国民・農家の財産であり、数少ない遺伝資源の確保という国の責務を放棄するという点からみても、極めて無責任な態度ではないか。今回はその問題を整理して報告したい。
地域品種の存続が危機に
廃止法案成立前の4月10日、東京・永田町の国会前での種子法廃止反対のデモに続き、衆議院第一議員会館で「主要農作物種子法廃止で日本はどう変わるか」と題して、講演会・意見交換会（主催:全国有機農業推進協議会、日本の種子＜たね＞を守る有志の会）が開かれ、200人ほどが参加した。
冒頭、その呼びかけ人の一人、山田正彦・元農林水産大臣（弁護士）は、次のように危機感を露わにした。
「（政府は、）廃止法案をいきなり出してきた。種子法が廃止されれば、モンサントなど外資系の参入や遺伝子組み換え稲などの問題で、大変なことになりかねない」
講演会で講師の西川芳昭・龍谷大学経済学部教授は「種子が消えれば、食べ物も消える。そして君も」との研究者【編注1】の言葉を紹介し、こう強調した。
「遺伝資源は人類共通の遺産であり、国民が何を食べ、農家が何をつくるかを決める食料主権は、基本的人権のひとつだ。ところが、種子法廃止に当たり、食料主権についてはまったく議論されていない」
「種子法で、地域に合う稲などの品種が育成されてきたが、地域品種の種子生産は量が限られ、民間企業の参入は収益上、考えにくい。種子法廃止で都道府県が関与しなければ、地域品種が存続の危機に直面する」
意見交換会では発言を求めて挙手が相次ぎ、若い女性看護師が涙ぐみながら「種子法廃止で民間や外資が入ると、安全面への配慮が遅れがちに。安心・安全な未来をつくれるか、今が転換期だ」と訴え、共感を呼んだ。それに対し、農水省担当者は「安全性のリスクが高まる心配は理解でき、そうならないようにしたい」といいながら、「（民間種子が主力の）野菜でも、必ずしも問題があるわけではない。（米などの）多種多様な種子が育成されるように、体制を構築したい」など説得力のない説明に終始し、参加者の懸念を払拭できなかった。
厳しくも新しい門出を迎え
そもそも、この種子法とは何か。種子法は1952（昭和27）年5月1日に公布・施行された。それは戦後、日本が独立を回復したサンフランシスコ平和条約【編注2】が発効（同4月28日）した、その3日後のことだ。当時、食糧難が続き、同2月末には農林省が「食糧増産5カ年計画で年間500億円以上を投入、合計2000万石（約300万トン）の食糧増産を行う」と発表していた。
その厳しくも新しい門出を迎えるなかで、「主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、種子の生産についてほ場審査【編注3】その他の措置を行うことを目的とする（第一条）」として、種子法が制定された。これについては、「主要農作物種子制度運用基本要綱」【編注4】にわかりやすく、こう書かれている。
「（種子法に基づく）主要農作物種子制度は、我が国の基本的な食糧であり、かつ、基幹的な作物である主要農作物（稲＜米＞【編注5】、大麦、はだか麦、小麦及び大豆をいう）の優良な種子の生産及び普及を促進し、もって主要農作物の生産性の向上及び品質の改善を図ることを目的としている」
さらに、こう説明する。この種子制度を運用するには、主要農作物の優良種子の生産・普及が、その基礎の品種選定から最終的に種子が農業者に引き渡されるまで専門的な知識・技術と周到な管理が必要だ。そのために品種の優良性の判別方法や、優良種子の適正・円滑な生産流通の方法などについて、周知させる必要がある。そこで種子法では、都道府県に対して以下について義務付けた。
（1）主要農作物の種子生産者のほ場（田畑）の「指定種子生産ほ場指定」
（2）「生産物審査」（種子の発芽良否、不良種子・異物混入状況などの審査）
（3）主要農作物の原種・原原種【編注6】の生産
（4）種子計画の策定
（5）優良種子生産・普及のための勧告・助言・指導
そのなかで特に重要なのが、（6）別名・奨励品種と呼ばれる優良品種の決定【編注7】で、先の「基本要綱」【編注8】では、こうなっている。
「都道府県は、当該都道府県に普及すべき主要農作物の優良な品種（以下「奨励品種」という）を決定するに当たっては、当該都道府県における気象、土壌、農業者の経営内容及び技術水準、主要農作物の需要動向等を十分考慮する」
日本の食料安保が危うい
それにしても、今回なぜ種子法を廃止したのか。確かに、少子高齢化で胃袋の数が減り、そのサイズも小さくなっている点では、特に食糧（米、麦など主食物。食料は主食物を含む食べ物全て）としての米では増産が必要ではない。しかし、米国トランプ政権などによる貿易や安全保障情勢の緊迫化、あるいは各種災害・冷害などの懸念は増すばかりだ。
つまり食料安全保障のためにも、先の「我が国の基本的な食糧であり、かつ、基幹的な作物である主要農作物」生産の基礎となる優良種子生産・普及制度の必要性は、むしろ高まっているのではないか。ところが、それをいとも簡単に、一気になくした。なぜか。
先の意見交換会で、下山久信・全国有機農業推進協議会事務局長（農家）は、「（昨年11月）安倍さんが米国でトランプさんに会った後の2月の閣議で、突然、種子法廃止が決まった。その間、自民党の農林部会でも一切、議論はなされていない。どんないきさつがあったのか」と、疑問を投げかけた。
改正ではなく廃止した3つの理由
第193回国会・衆議院農林水産委員会（17年3月23日）で、佐々木隆博委員（民進党議員）の質問に対して、柄澤彰・政府参考人（農水省政策統括官）は、種子法には法律上の3つの構造的（仕組み）問題があり、「改正してもこれは直らないために、廃止の判断に至った」旨、答えた（以下、国会の議事録などを利用する場合、煩雑になるために、旨＝要旨と書くのを省く）。
その1つは、種子法の仕組みとして、都道府県の開発品種を優先的に奨励品種に指定することになっているため、民間企業の開発品種の奨励にはつながりにくい。
2つ目は輸出用米や業務用米など都道府県の枠を超えた広域的な種子生産が求められても、奨励品種に指定されにくい。
3つ目は、必ずしも米麦などの主産地でない都道府県を含めたすべての都道府県に対し、原種、原原種の生産や奨励品種の指定試験などを義務付けている。
その上で、これらの課題が明らかになり、しかもこれは「法律の構造的な問題」のために、「改正しても直らないので、廃止する判断に至った」（柄澤政府参考人）。
結論を先にいうと、実はこれは16年10月6日の「規制改革推進会議/農業ワーキング・グループ」で配布された資料【編注9】に書かれている、「（10）（略）地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する」と一致する。
つまり、規制改革推進会議が出した結論が先にあり、農水省は後からそのための3つの理由を考えたのではないか。いずれにせよ、基本的な疑問が2つある。
まず、多くの消費者の主食である米の種子開発で、なぜ国や都道府県などが中心ではダメなのかという疑問である。なぜ、自由競争下にあるはずの、多国籍企業など外資系を含む民間企業の開発意欲を考慮し、その参入を促進しなければならないのか。
2つ目は、仮に民間企業の力が必要ならば、「地方公共団体中心のシステム」という法律の構造を変えずに、その旨、種子法の一部を改正すれば、それで済む話ではないか。何がなんでも民間企業をという筋立ては、余りにも強引で乱暴な話だ。福島伸享委員（民進党議員）は国会で、次のように質問した。
「この話は規制改革推進会議などで議論されたが、専門家の議論をしているか。審議会（例えば食料・農業・農村政策審議会食糧部会など）などの手続きを経て農水省として意思決定をしたか」
これに対し、前出・柄澤氏は次のように答弁した。
「その審議会の権限に属せられている審議（米穀の需給及び価格安定に係わる基本指針など）には該当しないので、議論されていない」
あくまでも民間参入（種子）ファースト
先の柄澤氏は廃止後のメリットについて、（1）義務が廃止されて、都道府県はフリーハンドになり、民間を含めて奨励品を指定しやすくなる、（2）別に農業競争力強化支援法案などで民間事業者の新規参入支援措置をするために民間企業の参入が進み、農業者の選択が拡大する、とした。それを含めて国会では、どんなやり取りがあったのか、確認しておきたい。
前出・佐々木氏「今、身軽（フリーハンド）になると。そういう声はあったのか、要望はあったのか」
柄澤氏「日ごろ私どもいろいろな業務をしている過程で、そういう判断に至った」
佐々木氏「誰かのニーズなどがあったわけではなく、自分たちがそう思ったから廃止した話だから、説得力が非常にない」
佐々木氏「主要穀物がなぜ稲と麦と大豆なのか、それは日本人の主食として代替がきかないからだ。この3つはちゃんと行政が責任を持って育種をし、種を保存しなければならない。その考えを捨てるのか」
齋藤健・農林水産副大臣「稲、麦、大豆が我が国の土地利用型農業の重要作物で、その生産の基本的資材の種子は重要な戦略物資という基本的認識は今後も一貫して変えるつもりはない」「輸出向けとか、市場ニーズに適した品種改良を民間参入含めて進むようにするには、国が法律で強制する必要はなくなった」
農水省は変節か
先の衆議院農林水産委員会（3月23日）の2週間前、3月8 日の同委員会で日本共産党の畠山和也委員が、こんな指摘をして驚かせた。07年4 月20 日の規制改革会議関連の会議【編注10】で、種子法に関連して今回とは逆に、「当時の議事録を読むと、農水省自身が反論文書を提出していた」というのだ。
当時の竹森三治・農水省生産局農産振興課長が、「民間の新品種が奨励品種になることが極めて困難、阻害要因となるとの指摘があるが」との問いに対してこう答えている。
「公的機関による育成品種が奨励品種の大半を占めるという現状だが、奨励品種については公的機関が育成した品種に限定はしていない」「民間で育成した品種について、優良なものは積極的に奨励品種に採用するよう都道府県に対して指導している」「民間育成品種も一部奨励品種になっている」
そして、稲では2品種、小麦では1品種、二条大麦（ビール麦）ではビール会社が育成した7品種が奨励品種だと明らかにした。最後に、「本制度が新品種の種子開発の阻害要因となっているとは考えていない」と断言した。
この証言を基に、畠山議員は「これまで明確にこのように否定してきた。なぜ認識が変わったのか」と迫った。しかし、柄澤氏も、さらに答弁を求められた山本有二農水大臣も、「民間企業との連携云々」と、先の“民間参入（種子）ファースト論”を繰り返すだけだった。
亡国の道を“公共種子保全法”で断つ
先のもう一人の呼びかけ人、金子美登・全国有機農業推進協議会理事長（農家）は、「種子法廃止は亡国の道」と断じた。最後に山田元農水大臣が、種子法に代わって、議員立法による「公共種子保全法（仮称。公共機関による公共品種育成）」の制定を提案した。これを含め、じっくりと、落ち着いて考えてみたい。
（文＝石堂徹生／農業・食品ジャーナリスト）
【編注1】「種子が消えれば、食べ物も消える。そして君も」：ベント・スコウマン＝元国際コムギ・トウモロコシ改良センターのジーン・バンク担当者の言葉
【編注2】サンフランシスコ平和条約:対日平和条約。1951年9月8日に米サンフランシスコで日本と48ヵ国が調印。条約発効で連合国による占領が終わり、日本は主権を回復
【編注3】ほ場審査：ほ場（田畑）審査は、都道府県が種子生産ほ場で栽培中の主要農作物の穂の出方や成熟状況などについての審査
【編注4】「主要農作物種子制度運用基本要綱」：「農林水産事務次官依命通達」昭和61年12月18日「第1 制度の趣旨及び運用の基本方針」
【編注5】稲はイネ科の一年草の植物。米は稲の果実
【編注6】原種・原原種：原種は品種本来の遺伝的特性を維持している種子。原原種はその元になる親
【編注7】優良品種の決定：種子法第八条＝優良品種を決定するための試験
【編注8】先の「基本要綱」:第2奨励品種の決定 １奨励品種の決定基準
【編注9】2016年10月6日「未来投資会議 構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合 規制改革推進会議農業ワーキング・グループ『総合的なTPP関連政策大綱に基づく「生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し」及び「生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立」に向けた施策の具体化の方向』
【編注10】規制改革会議関連の会議：規制改革会議地域活性化ワーキンググループの第2回農林水産業・地域産業振興タスクフォース
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19331.html
(原文は、画像クリック)
『モンサント・ファミリーは、かつてユダヤ人の奴隷商人であり、奴隷の“ご主人様”だった。
レイジアナ州のユダヤ人ファミリー、モンサント家は、ベンジャミン、アイザック、マヌエル、エレアノーラ、グラシアおよびジェーコブの人々です。
モンサント家は、黒人奴隷をひんばんに買い入れていました』。
そのユダヤの奴隷商人が、同じくユダヤ人の大統領を頂くフランスによって有罪宣告を受けました。
強欲な金権亡者と、果てることのないグルメ探求家との闘いは、やはりグルメに分があったようです。
食べ物の恨みは恐ろしいです。
ロイターの記事には、もう少し詳しく書かれています。
Monsanto guilty of chemical poisoning in France
ロイター 2012年2月13日
月曜日、フランスの法廷はフランス農民を除草剤による化学中毒にしたかどで有罪を宣告。
この判決は、他の農薬被害の訴えに対して有利に働くかもしれません。
まず第一に、このフランスの法廷で聞かれたようなケースは、穀物栽培農家のポール・フランソワさんが、2004年にモンサント社の除草剤・ラッソ「Lasso」を吸引した後、記憶喪失、頭痛、言語障害などの神経障害を被ったというものです。
除草剤「Lasso」(＝毒薬)を取り扱うときは、原発作業員と見まごうほどの完全防護で。
彼は、この除草剤の製品ラベルに、適切な注意書きが書かれていなかったと、このアグリビジネスの巨人を批難しています。
南東フランスのライアンの裁判所は、フランソワさんの受けた損害について、専門家の見解に従って被害総額を確定するように命じました。
モンサント側の弁護士は、ただちにコメントを出すことができませんでした。
これまで、農家からの健康被害の訴えは、病気と農薬との間の明確な因果関係を立証することが難しかったので、もろくも崩れ去っていきました。
「今日、私は生きています。
しかし、農業人口の一部の人々は犠牲になるのです。彼らは、農薬などの化学物質のせいで、やがて死ぬでしょう」
とフランソワさん(47歳)はロイターに語りました。
病気で苦しんでいる彼と他の農家は、殺虫剤などの作物を保護する製品を使用することが、自分たちの健康問題と因果関係を持っていることを明らかにするために、去年、協会を設立しました。
フランスの社会制度の農業部門は、1996年以来、農家の病気に関する報告が、殺虫剤に少なからず関係しており、それは年間200程度あると推定しています。
しかし、過去10年で、それが殺虫剤によるものであると認められたのは、たった47例に過ぎません。
神経障害に苦しめられているフランソワさんは、法廷で訴えた後、障害者としての身分保障のもとで、仕事を得ることができました。
フランソワさんの場合は、フランスで殺虫剤などの作物を保護する化学薬品が集中的に使用された期間に該当します。
EUと加盟国は、それ以来、危険であると考えられる多くの物質を禁止しました。
モンサントの「Lasso」は、他のいくつかの国で市場から撤退させられた後、EUの命令に従って2007年にフランスでも全面禁止されました。
EU最大の農業生産国、フランスは、2008年から2018年の間に農薬の使用を50%に減らすことを目標に掲げています。
2008年から2010年の間、農場、(牧野などの)非農場における農薬の削減率は4%でした。
フランソワさんの主張は、彼が農薬噴霧器の薬剤の貯蔵タンクを清掃していたときに、殺虫剤の「Lasso」を吸い込んでしまったというケースで、この事故によって健康被害が出たことを正確に指摘することができたので、他の人たちの場合と比べて、議論が容易だったかもしれません。
「それに引き換え、農業の仲間は、さまざまな種類の農薬が、どのように体内に蓄積されていったかを示そうというものです。
それは、全面、トゲに覆われたベッドの上に横たわって、どのトゲが皮膚を切りつけたのかを言おうとするようなものです」
と、ある農家の方は言います。
この方は、前立腺ガンから復帰した人で、名前を明かさないようにとのことでした。
殺虫剤などの作物保護剤の会社で組織されるフランスの社団、UIPP（植物保護産業連合）は、殺虫剤は、すべてテストされることを条件とし、人間にガンのリスクを及ぼす、どんな証拠でも挙げられれば、それは製品の市場撤退につながる、と言っています。
「もし、殺虫剤に重大な健康問題があるというなら、我々は、それについて、とっくに知っていることでしょうに」とUIPPの常務取締役のジャン・シャルル・ブーケットは言います。
(管理人:
「我々のような専門家が知らないのだから、そもそも農薬などの農業化学製品による健康被害など存在しないのだ」と言っているのです)
今年、社会保障の農業部門は、農薬の使用が白血病や膀胱、呼吸器系などの健康障害と因果関係があることが認められたので、農薬使用による健康障害リストにパーキンソン病を加える予定です。
フランス食品環境労働衛生安全庁は、この間、農家の健康に関する研究を続けており、来年、その研究の結果が期待されていてます。
(ロイターの記事はここまで)
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ここから管理人:
モンサント有罪判決で炙り出されてきた「ユダヤ・タルムード」の影
このフランスの裁判所の判決には、世界中の多くの人々が拍手喝さいです。
ユダヤをルーツとするモンサント社などは、どこからどう見ても人類大量殺戮会社に違いないのに、今まで破竹の勢いでシェアを伸ばしてこれたのは、米国議会におけるユダヤ・ロビーの活動が功を奏していたからです。
モンサントは、同じくユダヤの血を引く、本名※バリー・ソエトロという黒人大統領の庇護の下、S.510食料安全法を議会で通過させ、いよいよ全米の人々を“危険な家畜の餌”で飼いならすところまで来ています。
(※バリー・ソエトロ説については、ティー・パーティーのネガティブ・キャンペーンの一環という見方もありますし、また、オバマの出自を暴露したというジェームズ・マニング博士がクリスチャンであることから、ムスリムのオバマに対する牽制の可能性もあります)。
一方、ヨーロッパにおいては、遺伝子組み換え食物に対する抵抗は激しく、とうとうモンサントはヨーロッパ市場を諦めた、というニュースが伝わってきました。
反モンサントの急先鋒は、やはりなんといってもエピキュリアンの国、フランスの国民でした。
フランス大統領であるユダヤの小男の一日の食事代は、なんと120万円というのです。
彼に言わせれば、「こんなゴミのような食べ物を高貴な血筋を引くオレ様に食べさせるな」というところでしょう。
また、彼が2012年の大統領選に出馬表明したことも大きいでしょう。点数稼ぎには、モンサントを槍玉に挙げるのが、もっとも支持率を高める効果的な方法でしょうから。
フランスでの、この裁判所の確信に満ちた裁定は、被害に遭った農家の人が、農薬の貯蔵タンクを掃除しているときに、一気に呼気から毒物を取り込んでしまったという「単純な事故」だったためです。
他の農家が同様に、化学物質による健康被害を裁判所に訴えても、体内に蓄積された数種の化学物質のうち、どれが最も悪い作用を及ぼしたのか特定することは困難です。
このフランソワさんの場合は、医学的検査も容易でしょうし、病気との因果関係を証明する確たる証拠をモンサントに突きつければ、敏腕弁護士でさえ、グーの音も出なくなるでしょう。
ヨーロッパは、当然のことながら、環太平洋地域協定であるTPPに参加していません。
もし、フランスが、TPPと同様の非関税障壁撤廃という条件を伴った多国間協定に参加していたら、フランソワさんは、裁判で勝訴どころか、逆にモンサントから「風説の流布」、「風評による名誉毀損」、「信用毀損による業務妨害」などと、さまざまな言いがかりをつけられ、逆に告訴されてしまうのです。
モンサントと長期協力関係を結んだ住友化学の米倉会長(経団連会長)が、日本をTPPに引きずり込みたい本当の理由
佐藤ゆかり議員に、TPPにISD条項があることを知っていたかどうか、野田が国会で追及されました。
TPP中身知らない野田･枝野／ISD条項・国内法に優越する事も知らず
野田は、驚いたことに、ISD条項の存在すら知らなかったのです。
さらに、「TPPが我が国に不利益を及ぼすことがあれば、その部分においては国内法で対処する」と言ったのです。
TPPのような多国間条約は、参加国それぞれの国内法よりも条約のほうが上位の概念ですから、「我が国の法律に照らして見て、その部分は受け入れられない」と言っても、まったく意味を成さないのです。
野田は、こんな初歩的なことさえ理解していませんでした。
私でさえ、とっくの昔に知っていたというのに。
もっとも悪質なのは枝野です。
国内法と条約の概念的な位置関係を理解しているはず(彼は弁護士ですから)なのに、「我が国に有利なように国内法を使って交渉していく」と言っています。
これは、完全な詐欺師です。でなければ、枝野から弁護士資格を剥奪すべきです。
野田も枝野も、まったく、とてつもなく恐ろしい男たちです。政治家の無知(バカの野田と違って、枝野は騙しの手口を使っている)がこれほど国民を恐怖に陥れるとは。
このフランソワさんの場合も、もしフランスがTPPのような協定に参加していたら、モンサント社は早速、国際仲裁センターに調停なりを申し出ていたことでしょう。
そのとき、モンサントの被害者であるはずのフランソワさんは、一転してモンサントに対する加害者になってしまうのです。
最終的には、フランソワさんの健康状態の悪化はモンサントの農薬とはまったく関係がなく、賠償金狙いの悪質なデマだということにされてしまいかねないのです。
また、TPPに参加すれば、非関税障壁の撤廃を口実に、食品のラベルから「遺伝子組み換え作物を使用しています」という文言も削除されてしまいますから、消費者は何を基準にして安全な食品を選んだらいいか、まったく分からなくなってしまうのです。
数年後、あるいは数十年後に、ガンや神経障害などの重大な健康被害が出てきても、原因を突き止めることさえ、できなくなってしまうのです。
当然、フランソワさんのように遺伝子組み換え企業を相手取って訴訟を起こすことなどもできません。
野田がTPPについて追い込まれると、決まって口にするのが、「私の家も農家の出です。だから、農家の人たちの心情がよくわかる。私が、日本の農業にとって不利なことをするはずがない」と、情感に訴えて、すり抜けるのです。
国政のトップの自覚もなく、まったく勉強もしない。
無知蒙昧のC調男を絵に描いたような野田の支持率が、いまだに20%台をキープしているはずがありません。
大マスコミは、日経、読売をはじめ、米国のシンクタンクのコントロール下にあります。
アンケート調査方法には、情報操作が入っていて、どのようにも結果を“微調整”できてしまうのです。
大マスコミは、基本的にはTPP賛成派ですから、無知な野田をこき下ろしながら、一方では野田政権を支えているのです。
「生きかさず殺さず、まったくドジョウの生殺し」です。
唯一、原発マフィアの毒牙にかかっていない東京新聞の顔である、長谷川幸洋の論説に多くの読者が驚いたように、腕利きジャーナリストにして、この程度の認識しか持っていないのですから、日本の大マスコミの連中が、いかにバカ揃いか分かるというものです。
野田の本当の支持率は、10%を切ろうか、というところでしょう。
これがTPPのことを多少でも勉強した国民の総意です。
いまや、プロパガンダ機関に成り下がってしまったNHKを筆頭に、大マスコミ各社が行うアンケート結果に惑わされないで、自分の心の目でしっかり見てください。
世論など、簡単に形成できるということを。
モンサントと長期契約を結んで、農薬の海外シェアを一気に伸ばそうとしている住友化学ですが、このフランスの「モンサント有罪判決」には出鼻をくじかれた形です。
これで、なぜ住友化学が、なにが何でも日本をTPPに参加させたいのかお分かりになったでしょう。
住友化学は、TPPに参加した国には特に精力的に自社の化学製品を売るつもりなのです。
将来はモンサント社の製品や、共同開発した新製品を取り扱うはずですから、それを売った場合、フランソワさんのような健康被害を訴える人たちが大勢出てくることを想定しているのです。
その国がTPPに参加していなければ、ISD条項を使って、被害者の口を封じることができないので、住友化学は巨額の補償金を懐にして、農薬の販売をしなければならなくなってしまうのです。
住友化学が市場を広げるためには、TPP参加国を増やさなければならないからです。
住友化学の会長にして、経団連の会長である米倉弘昌は、頭の弱い野田を重宝していて、米国シンクタンクと日本の大マスコミを使って、野田政権を延命させ、その間に日本をTPPに参加させてしまおうという魂胆があるのです。
米倉弘昌という強欲な子泣き爺は、発展途上国の無知な人々に健康被害が出てもシカトできる方法として、TPP参加にターゲットを絞ったのです。
公安調査庁で調査第二部部長を務めた菅沼光弘氏と、あの巨大な都庁ビルをプライベートな養老院にして週休4日を楽しんでいる石原ジョンイルの対談をご覧ください。
ＴＰＰに絡む、米国シンクタンクと日本のマスコミの癒着について話しています。
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