クラスター爆弾禁止条約批准国の日本でもクラスター爆弾製造企業に投融資をしている企業があります。人殺しの道具に預金者の金や、契約者の保険料が払いこまれるわけですから、いい気持ちはしませんよね。
日本４社が投融資 ＮＧＯ報告書
クラスター爆弾を製造する企業に対して今年３月までの約４年間、世界の金融機関計１６６社が３１０億ドル（約３兆４０００億円）を投融資し、日本の４社も含まれていることが分かった。クラスター爆弾禁止条約の批准国の中では、日本の金融機関数が最多だった。クラスター爆弾の全面禁止を訴える国際ＮＧＯ「ＰＡＸ」（拠点・オランダ）が２３日に報告書を発表した。
ＰＡＸは２０１３年６月～今年３月、クラスター爆弾を製造する米中韓の６社の取引を調査。報告書で挙げられた日本の４社は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（９億１４００万ドル）▽三井住友フィナンシャルグループ（６億６００万ドル）▽オリックス（３億５４００万ドル）▽第一生命（４０００万ドル）。
報告された投融資について、オリックスは「間接的に資本関係にある米国の資産運用会社によるもの」、第一生命は「海外のグループ会社によるもの」と説明し、対応を検討するとしている。
一方、他の２社は「個別の取引について回答できない」とした。調査担当のマイッケ・ベネシュ氏は「日本政府にも働きかけるが、預金者も金融機関がどういう投融資をしているのか注意してほしい」と呼びかけた。【武内彩】
【ことば】クラスター爆弾
親爆弾の中に数十～数百個の子爆弾が入れられ、空中で親爆弾が分解して子爆弾がばらまかれる。影響が広範囲に及び、不発弾による市民への被害も多発。ＮＧＯ「クラスター爆弾連合」によると、２０１５年の死傷者は少なくとも４１７人で、９７％が民間人。内戦が続くシリアとイエメンでの被害が突出していた。１０年８月に発効したクラスター爆弾禁止条約の批准国は現在、日本を含む１０１カ国・地域で、使用や製造を禁じる。
https://mainichi.jp/articles/20170528/k00/00m/040/106000c