＜集団的自衛権、行使容認反対63％に増 朝日新聞調査＞ ～首相に同意する人は回答者全体で12％

集団的自衛権行使など日本国民は全く望んでいない。賛成者はたったの１２％に過ぎない。

望んでいるのは、日本と中国に戦争をさせたい金融ユダヤ人であり、その金融ユダヤ人が安倍偽政権を１００％支配している。

目的は、両国間に戦争状態を捏造して、日本円と中国元の両方が基軸通貨となる可能性を消し去りたいということである。つまり、ボロボロ状態の米ドルを延命したいのである。

こんなシンプルな「手口」、もうみんなわかってますよ。頭の悪い謀略屋さん、頭悪すぎますよ。創価レベルです。ｗ

＜集団的自衛権、行使容認反対63％に増　朝日新聞調査＞ ～首相に同意する人は回答者全体で12％しかいないことになる。

http://www.asahi.com/articles/ASG3L72L6G3LUZPS007.html?iref=comtop_6_01

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201404/article_78.html

集団的自衛権、行使容認反対６３％に増　朝日新聞調査

安倍政権 が集団的自衛権 の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査 を行い、有権者の意識を探った。それによると、集団的自衛権 について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の５６％から６３％に増え、「行使できるようにする」の２９％を大きく上回った。憲法９条 を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。

　安倍内閣 支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」が５割強で多数を占めている。

 

　安倍晋三 首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、行使容認層でも「憲法を変えなければならない」の５６％が「政府の解釈を変更するだけでよい」の４０％より多かった。首相に同意する人は回答者全体で１２％しかいないことになる。

http://www.asahi.com/articles/ASG3L72L6G3LUZPS007.html?iref=comtop_6_01