毎日新聞 5月6日(金)21時12分配信

<浜岡原発>中部経済、夏に懸念 関西電力に支援要請
浜岡原発が停止した場合の電力供給計画について説明する中部電力広報部の担当者(左)=名古屋市東区の中部電力本社で2011年5月6日午後8時37分、高木香奈撮影
 浜岡原発の全原子炉停止が避けられない情勢になったことを受けて、中部電力が電力を供給する愛知、静岡、三重、岐阜、長野の5県では需要がピークを迎え る夏場の電力供給に懸念が高まってきた。東海地域にはトヨタ自動車、ホンダ、スズキなど大手自動車メーカーなど製造業の工場が集積している。仮に電力の使 用が制限される事態になれば、東日本大震災で打撃を受けた生産の復旧への影響は避けられない。

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 中部電が策定した11年度の供給計画によると、同社の供給力は約3000万キロワットで、ピーク時の最大電力量を約2560万キロワットと想定している。供給力から最大電力量を引いた予備電力は439万キロワットだ。

 浜岡原発の供給電力量は、現在定期検査中の3号機(出力110万キロワット)と4、5号機の合計で360万キロワットのため、浜岡原発を全面停止した場合の予備電力量は約80万キロワットに落ち込み、予備電力率は約3%程度に低下することになる。

 中部電幹部は「極めて低い水準で、計画停電などの協力をお願いする可能性もある。東電に融通している電力供給にも影響が出る恐れがある」とする。海江田 万里経済産業相は6日、関西電力に対して中部電に電力を融通するよう支援要請したことを明らかにしたが、夏場に電力が不足する東電管内から関西電力管内に 生産を移管する予定の企業も多く、関西電力もどれほど余裕があるか不明だ。

 浜岡原発では10年12月に駿河湾沖地震などの影響で三つの原子炉全てが停止した時期がある。しかし、この時は電力需要の少ない冬場だったため、火力発 電所の運転再開などで補うことができた。管内の電力需要の約7割は産業用で、仮に猛暑などで家庭の使用電力量が増加すれば、使用制限など生産活動に影響が 出る可能性もある。【工藤昭久】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110506-00000117-mai-bus_all

金融ハザール人は、管直人に次なる命令を下した。「浜岡原発を停止せよ。ドルをいますぐ紙くずには出来ない此方の都合がある。よって、当面は、5月16日から、8月2日にドルを紙くずにする日を延長した。その間に、円がこないだみたいに79円と化になってしまうと此方はとても困る。ビンラディンが殺害されたら、ドルは求心力を増す筈であったが、帰って裏目に出てしまった。これ以上自分の首を絞める訳にはいかない。ということで製造業の集積している東海地方への電力供給をストップさせれば、生産が追いつかなくなって、東北への物資の物流は鈍くなるし、GMの競争相手である自動車産業もへろへろになるであろう。日本人民は放射能の恐怖におびえて、浜岡原発を止めろ止めろと言うもんだから止めてやったのさ。どうだ?これでお前の株はちょっとは上がるかもしれないぞ?ん?それに東海地震がくる確率が87%と言っておけば我々が人工地震を起こしても辻褄が合うし、馬鹿な国民は恐れおののき、津波の防潮堤を強固にするしか能はないだろう?こちらには、富士山爆発と言う切り札がある。前回までの裾野の自衛隊基地を震源とした地震などはほんの小手調べ。今度は本気にいきまっせ」と言ったとか言わないとか。・・・・