毎日新聞 5月5日(木)12時35分配信
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北沢俊美防衛相と普天間問題を協議した米上院軍事委員会のレビン委員長(中央)、ウェッブ委員(左)=防衛省で2011年4月28日、坂口裕彦撮影 |
◇グアム移転暗雲
「普天間が進まないのは、すべての利益に反する。プロセスを加速できるなら、聞かせてほしい」。米上院軍事委員会のレビン委員長は先月28日、防衛省で会談した北沢防衛相に迫った。普天間移設のめどが立たない限り、グアム移転関連の予算はつけられない、との警告だった。
海兵隊8000人と家族9000人とされるグアム移転費用について、日米両政府は06年、総額102億7000万ドル(約8320億円)とすることで合意。日本側は融資を含め60億9000万ドルを負担する。しかし、ウィラード米太平洋軍司令官は4月12日の上院軍事委の公聴会で、「移転費が日米合意の金額に収まる可能性は高くない」と証言。理由として、地元のインフラ整備と普天間移設の遅れを挙げた。防衛省幹部は「米議会からの突き上げで、米政府も日本に強い態度で臨むようになった」と指摘する。
◇振興予算で説得
米側の姿勢が硬化する中、日本政府は、早期決着には、米側の求めるV字形を採用する必要があると判断。松本外相が29日の訪米で、米側に日本側の考えを伝えた。
北沢防衛相も今回の沖縄訪問で、仲井真弘多県知事らに東日本大震災で大規模な復旧、復興予算を計上しても、沖縄振興予算を削ることはないことを説明し、移設に理解を求める。さらに政府は、今年度で期限が切れる沖縄振興特措法に代わる新法での優遇も視野に入れる。
◇努力見せるしか
鳩山政権での迷走を経て、普天間問題は、移設先だけでなく、滑走路の形状まで自公政権時代に回帰する結果になった。しかし、仲井真知事は「元に戻って も、そうですかと進むわけがない」としており、名護市への移設容認に回帰する兆しはまったくない。グアム移転費の水増し疑惑が4日、内部告発サイト「ウィ キリークス」の公表した米公電で判明したことも県民感情の悪化につながる可能性がある。
外務省幹部は「沖縄や米国に対し、努力している姿を見せるしか今はできない」と語る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110505-00000007-maip-pol
金融ハザールのポチは、所詮がポチ。何が出来る訳ではない(苦笑)
やっぱり、首のすげ替えが必要だよ。