チェルノブイリ事故調査結果を基に長崎大の山下俊一教授が明言
福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーを務める長崎大大学院医歯薬学総合研究科教授の山下俊一氏が4月5日、日本財団主催の緊急シンポジウム 「福島原発事故～“誰にでもわかる”現状と今後～」で講演。いま環境中に放出されている放射性物質の健康影響について、「その線量は極めて微々たるもの で、全く心配が要らない量だ」とし、随時モニタリングされ適切な対策がなされている現状では、「いまの日本人に放射性降下物の影響は起こり得ない」と断言 した。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20110406/266055/2011. 4. 6
チェルノブイリ事故調査結果を基に長崎大の山下俊一教授が明言
「放射性セシウム汚染で疾患は増えない」
福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーを務める長崎大大学院医歯薬学総合研究科教授の山下俊一氏が4月5日、日本財団主催の緊急シンポジウム 「福島原発事故～“誰にでもわかる”現状と今後～」で講演。いま環境中に放出されている放射性物質の健康影響について、「その線量は極めて微々たるもの で、全く心配が要らない量だ」とし、随時モニタリングされ適切な対策がなされている現状では、「いまの日本人に放射性降下物の影響は起こり得ない」と断言 した。
山下氏は講演の中で、1000mSv以上の被曝線量を一度に浴びると急性放射線障害を引き起こし、100～1000mSVだと中長期的な放射線障害を確定的に受け、線量依存性に発がんリスクが上昇することが広島・長崎の原爆被爆者の調査で証明されているとしたが、100mSv以下の低線量の影響については よく分かっていないと指摘。「その低線量領域でも危険だという人もいれば、証明できないのだから危険はないという立場の専門家もいて、まさに低線量やその 慢性被爆の影響については専門家の間で議論が行われている領域だ」と述べた。
山下氏はチェルノブイリ原発事故後、91年から96年までの5年間チェルノブイリ笹川プロジェクトのメンバーとして検診車で現地を巡回し、放射性物質の汚染状況を調べるとともに、事故当時0～10歳だった5～15歳の小児12万例を対象に検診を行った。
その結果、放射性降下物の主たる成分は放射性ヨウ素と放射性セシウムであり、小児甲状腺癌が多発したことが唯一事故による放射線被曝の影響だったことが判 明。小児甲状腺癌は、短半減期の放射性ヨウ素が空気中や食物連鎖により汚染されたミルクなどを介して乳幼児の体に入ったことが原因と推測されており、当時 のソ連政府は事故に関する情報を隠蔽し、何ら対策を取らなかったことが被害を拡大させた。
一方、半減期30年の放射性セシウムはいまな お原発周辺地域の土壌などに残っている。地域住民は現在でも放射性セシウムに汚染されたキノコや野菜を摂取しており、彼らはいまだに500～5万Bqの内部被曝を受けている。にもかかわらず、放射性セシウム汚染地域での追跡調査の結果では、何ら疾患は増えていないという。「放射性セシウムについてわれわれは強い懸念はしていない」と語った。
「福島第一原発の原子炉が今回の地震で損傷なく生き延び、日本 の科学の粋をもって緊急炉心停止が行われたのは不幸中の幸い。今後大爆発は起こらないだろうし、炉心の中のくすぶりを抑えるため、いま懸命な努力がなされ ている。ただ、チェルノブイリの100分の1程度の放射性物質が環境中に放出されたと推測されるため、今後長期的なモニタリングと健康影響調査が必要だろ う。今回は、過敏と思われるほど情報が公開されており、また、農産物の出荷停止などの対策も講じられている。いまの日本人に放射性降下物の影響は皆無に近 く、起こり得ないことだ」と山下氏は述べた。
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/hotnews/int/201104/519274.html
（引用終わり）
にもかかわらず、以下の様なアンバランスな事が起きている。これは絶対におかしい。
（引用開始）
稲作制限、長期化の恐れ…補償と土壌改良が課題
読売新聞 4月9日(土)7時49分配信
政府がコメの作付け制限の規制値を発表したことで、今年の稲作ができなくなる地域が来週にも確定する。田植えを目前にした緊急措置だが、放射性セシウムの半減期は約３０年と長く、来季以降もコメ作りを制限される恐れがある。農家に対する補償と農地の土壌改良などは今後、政府にとって長期にわたる重い課題になりそうだ。
鹿野農相は８日、コメを作れなくなる農家への補償について、近く設置される原子力損害賠償紛争審査会がつくる損害範囲の判定指針に、十分な措置が盛り込まれるように求める考えを示した。
しかし、今回の作付け制限は今季に限った措置で、来年以降の作付けの可否は「重要なテーマだ」（鹿野農相）とし、判断を先送りしている。このため、同審査会で議論されるのは今年分の補償にとどまる見通しだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110409-00000153-yom-pol
（引用終わり）
鹿野さん・・・・・一体どっちが本当なの？それとも、ＴＰＰを入れたいがための演技で食料危機を演じろと金融ハザールから命令を受けたのでしょうか？