読売新聞 3月2日(水)14時41分配信
第一生命保険は２日、３月中に海外の投資家向けに米ドル建ての債券を発行し、１０００億円規模の自己資本増強を行う方針を固めた。返済順位の低い永久劣後債を活用し、調達した資金を使って海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の強化を図るとともに、健全性を高める狙いがある。国内の生保市場は少子高齢化で縮小傾向にあり、第一生命は昨年４月の株式会社化を機に、海外展開を積極化する方針を打ち出している。昨年１０月には永久劣後ローンで３２００億円を調達したが、今後、中国などアジアでの事業拡大に備え、自己資本のさらなる強化が必要と判断した。
一方、生命保険会社の財務の健全性を示す「ソルベンシーマージン比率」の算出方法は、２０１２年３月期から厳しくなる。第一生命の同比率は、昨年１２月末で９９４％と高い水準にあるが、資本増強により財務基盤の一段の強化を図る。
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株式会社化すれば、資本家は株についての権利を主張するので、会社側としては利益を出さなければならなくなるので、営業の人間はそれだけ結果を求められることになるであろう。しかも、これからの日本市場は、少子化に加え、高齢化と言う二重の死亡保障販売を圧迫する要因があるために、利益を上げようとするならば、市場を海外にシフトする可能性が十分にあり得ると言うことである。
介護、医療その他の分野では、日本は有力な市場であることは間違いがないが、それらの保険金、給付金は、死亡保障と比較すると支払われる確率はこれからどんどんと上がって行くので利益をあまり生み出さない。
２月１日にプルデンシャルが、ＡＩＧの２社を買収したが、これから先、日本での死亡保障マーケットにどの様な戦略を用いて営業をかけて出て来るか興味津津である。
最終的には、シェアを伸ばすには、営業人員の数を増やしていくしかないということは、しっかりと理解できているようである。高齢化社会には、やはりネット販売はついていけないようであるし、特に生命保険と言う商品については、フェイストウフェイスの顧客との対面販売が物を言う。お年寄りとはそういうものであり。人と人とのふれあいを望んでいるのは確かなことである。自分の息子よりも、下手をすると、保険のおばちゃんの方が家庭の事情を知っていたりもする世の中になっており、年寄りの相談相手となっている場合が多いと思われる。海外と日本は事情が違うのであり、いくら海外と事情を同じようにしようとしても、最終的には人間が絡んでくるのであるから、それはなかなか難しいと言えるのである。杓子定規のように事は運ばない訳である。