Reuters
ジャカルタのコメ出荷作業
新興国政府は、食料価格が経済の混乱を招かないよう、一連の措置――上限価格の設定、輸出禁止、商品の投機抑制ルールなど――を打ち出してきた。しか し、一時的なものであってほしいとの期待もむなしく、物価の急騰は今年に入っても続いている。一部のエコノミストは、さらなる供給不足が起これば一段と物価が押し上げられ、2008年に世界が経験したような「食料価格危機」を誘発しかねない、と懸念している。当時は、食料価格の上昇をきっかけに新興国で暴動が拡大した。
インドネシアは20日、食料価格上昇を抑制する努力の一環として、小麦、大豆、肥料、飼料を含む50以上の品目について、輸入関税を撤廃すると明らかに した。また、この問題に詳しい政府関係筋によると、インドネシアは来月、パーム油の輸出税率を20％から25％に引き上げることを計画している。
悪天候、所得水準の向上、農業への投資不足といったことが、小麦やコメにとどまらず、インドのタマネギ、インドネシアの赤唐辛子、中国のエンツァイ（空芯菜）の価格まで押し上げた。米日欧の低金利を利用して資金を調達した投資家が、コメ、砂糖、綿花、油といった世界の主要商品に投資、価格を高騰させてい る、といった指摘もある。シカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）の大豆価格は過去半年で46％上昇し、1ブッシェル＝14ドルを超えた。インターコンチネンタル取 引所（ＩＣＥ）の砂糖は11月の水準は下回っているものの、過去半年で34％上昇し、1ポンド＝31セント前後となっている。
物価上昇への対応策として、インドは今月、レンズ豆と食用油の輸出禁止措置を延長した。インドは、長年のライバルであるパキスタンとの間で、インド料理に欠かせないタマネギを千トン輸入する契約も締結した。
中国や中東諸国も価格統制を実施または強化している。韓国は一部の食品の輸入税を引き下げた。インドネシアは供給拡大策として、国民による赤唐辛子の栽培を奨励した。
インドネシアは、関税撤廃に加え、物価変動に苦しむ国民を支援するため、最大で3兆ルピアを投じる計画だ。ほかの途上国に対しては、（08年の混乱につながった）コメの備蓄や輸出制限を控えるよう求めていることを同国のマリ・パンゲストゥ貿易相は明らかにした。
パンゲストゥ貿易相は、先週のインタビューで、「（備蓄や輸出制限は）正しいと思わない。結局、自分に跳ね返ってくる」と述べる一方、「避けられない場合もある」と同国の立場を弁護した。
これまでの対応策で物価高の抑制に十分なのか、あるいは貿易障壁や政府認定の備蓄など、より大胆で不安定化につながる措置を取らざるを得なくなるのか は、今のところ不明だ。価格統制などの措置は、市場を歪め、農家の生産意欲を削ぐため、成功しないというのがエコノミストの間では通説となっている。
一方、世銀、国連などの機関は、新たな生産投資や、灌漑、貯蔵施設、産地と市場を結ぶ道路などの農業インフラ投資を大幅に増やすよう各国政府に促してきた。多くの国で投資が増えているものの、高まる需要を充足させるには至っていない。
2007～08年の「食料価格危機」を悪化させた混乱を考えれば、これまで取られた措置は比較的穏やかなものだ。当時、インド、中国、エジプトなどの各 国は、世界的な価格高騰から国民を守るため、コメ輸出を制限した。世界のコメ価格が高騰するなか、備蓄行動は状況を一層悪化させるだけだった。
「08年の再来について、かなり懸念している。政府が慌て始めれば、コメが再び動き始める可能性を否定できない」とＨＳＢＣ香港のアジア経済グローバル・リサーチの共同統括者フレデリック・ニューマン氏は述べた。
所得水準が低いほど収入に占める食料の比率が上昇するため、貧しい国は食料インフレに対してより敏感だ。村や貧民街の住人にとって必要不可欠な食品の価 格が大幅に上がれば、貧苦は蔓延し、暴動を引き起こしかねない。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議長国フランスは、向こう数カ月の多国間会議での 優先議題に食料価格を取り上げることを約束した。
食料価格の上昇を受けて、アルジェリアでは今月、暴動が発生。政府は砂糖・食用油の輸入関税などの税率引き下げを余儀なくされた。ヨルダンは、社会不安 の予防措置として、燃料税を引き下げるとともに、砂糖とコメに上限価格を設定した。ロシアは昨年、不作により小麦の輸出を禁じた。
今回は08年の危機前とは異なり、各国政府はコメや小麦など、重要な主食について十分な備蓄がある、と主張するアナリストもいる。
たとえば、韓国政府は1月13日、利上げ、住宅供給拡大、ミルク粉末とコーヒー豆の輸入関税引き下げなど、インフレ対策を発表した。メキシコ政府は12 月、トルティーヤに使用されるトウモロコシの価格を固定するため、先物契約を締結した。中国政府は11月、地方政府に物価統制など必要な措置を指示した。
インドは、国内需要の80日分超に相当する小麦を備蓄している。クレディ・スイスの最近のリポートによると、08年当時、インドの小麦備蓄は30日分を
切っていた。世界で最も重要で政治的な影響力を持つコメの価格は、ここ半年で上昇したものの、08年の高値は大きく下回っている。
（１月２５日 ＷＳＪ より引用）
国債金融資本家の計画の中に食料危機の演出と言う項目がある。ＨＡＡＲＰの気候操作によって農作物に影響を与え凶作に追い込む手段である。これによって、事前に穀物相場に投資をしておき、さらに穀物を買い占めておき、穀物を育てる肥料まで輸出規制しておき、ＨＡＡＲＰによって気候操作による凶作を引き起こし、全てから収益を得るという荒技をやってのけている。つまり、自分たちで勝手に儲かるように色々な仕掛けを予めしておくと言うことであり、決め手は気象操作一発で全てｊ決まってしまうと言うことである。やはり投資はしていくだけ彼らの懐に入って行く運命にあるのであろう。中央銀行全てを牛耳る彼らの作りあげた金融システムは膨張の一途をたどり留まるところをしらない。いったいいくら儲けたら気が済むのかといったことなどには耳を貸さないし、自分たちがこの世の神様になったような勘違いをして、この世界を「戦争」「飢饉」「飢餓」「餓死」「伝染病」「インフルエンザ」「洪水」「地震」」「ハリケーン」「竜巻」「津波」「デモ」「テロ」その他もう数えきれない社会悪を撒き散らしながら、自分たちの目的の「最後の審判」「アセンション」を核兵器＆ＨＡＡＲＰを使って引き起こそうと企んでいる。マヤの予言を使って映画、本、そのた色々なまやかし予言者等を大量に使って嘘の情報を流し、人々にアセンションが起きるのだと脳内部に刷り込みを行いつつある。「マトリックス」などの近未来映画、「ザ・ディ・アフター・トモロー」などの気象変動映画は、実際に彼らが作りだそうとしているものその物なのであり、変だと思わせない為に予め大衆に見せておく必要があると判断したからスポンサーとして多額の製作費を援助して作らせるのである。