産経新聞 1月24日(月)17時15分配信
日本チェーンストア協会が２４日に発表した２０１０年の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年比２．６％減となり、１９９７年以来、１４年連続で前 年割れとなった。全店売上高は１２兆３５５６億円だった。長引く不況から特に上半期に消費者の節約志向が続いた１０年は、スーパーのほか百貨店、コンビニ も既存店ベースで売上高が前年割れした。スーパーの売上高は、主力の食料品が２．３％減。年後半は猛暑効果や野菜の相場高などでマイナス幅を縮小したが、前半の不振をカバーできなかった。住居関連品は２．７％減。
衣料品は４．４％減で、前年（１０．８％減）の深刻な落ち込みに比べ、マイナス幅が縮小した。ただ食料品に比べ、不況で節約の対象になりやすい品目で、 「ユニクロなどの専門店業態との競合が激しかった」（小笠原荘一常務理事）という。スーパー各社は下取りセール、キャッシュバックなどの消費喚起策を練る が、まだ回復には結びついていない。
小笠原常務理事は「足元の動きは悪くない」としながらも、「年金や医療・介護などの社会保障制度の状況が改善されるような安心感がなければ、（衣料品を含む）消費は回復していかない」との認識を示す。百貨店業界も社会保障制度への不安が消費不振の背景にあるとみる。
一方、コンビニは猛暑特需以降、来店客数増に加え、消費者の節約疲れをとらえた弁当やデザートなどの“プチ高級商品”などで売り上げを伸ばし、一足早く 回復への足取りを示し始めた。実際、たばこ増税による駆け込み需要の反動があった昨年１０月を除くと、７月以降は前年比プラスを記録している。
衣料品を抱えるスーパーと百貨店は、消費者の財布を緩ませるような政策が出てこなければ、売り上げ全体の回復は依然厳しいものとなりそうだ。
（引用終わり）
こんな調子なのに、どっかの誰かさんは、なんとか国債がどっちゃらこっちゃらだから、増税、特に消費税に持って行きたいのであろうが、そんなことしたら、日本は余計にダメになってしまう。アメリカの二の舞は避けて欲しいし、ギリシャへの道しかなかった場合には、銀行の制度そのものを問い直す方向で世界的に解決を図っていかなければならない。銀行家の思う壺通りに推移させては、行き詰まるばかりである。