RBB TODAY 1月24日(月)16時15分配信
独立行政法人 国民生活センターは24日、新品の電化製品やブランド品等が非常に格安で出品される、いわゆる“ペニーオークション”に関する相談が最近増加しているとして、報告書および注意喚起文を公開した。
「ペニーオークション」とは、日本では2009年頃よりみられるようになったインターネットオークションの新形式。一般のインターネットオークションで は、入札には費用がかからず落札者した1名だけが商品代金を支払うが、いわゆる“ペニーオークション”は、（落札できなくとも）入札するたびに手数料を支払う形式となっている。
「人気商品を新品で市場価格よりかなり格安で手に入れることができる」とうたわれているが、入札手数料がかかりすぎ、実際には思ったような価格で落札で きないことも多い。そのため、「破格の安さで出品されているのに釣られ、ペニーオークションの仕組みを理解せずに利用してしまった」という相談が、全国の消費生活センターに寄せられているという。PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）では、相談は2009年11月から寄せられ始め、こ れまで192件となっている。年度別では、2009年度が19件、2010年度は173件と急増傾向にある。
主な相談事例としては、「途中でやめると手数料が無駄になると思い、入札し続けた」「落札したものの、高額請求になってしまった」「サクラの可能性に不審」「落札したが、出品商品が未入荷で取り消しに」といった事例が挙げられている。これに対して国民生活センターでは、消費者へのアドバイスとして「参加 するなら、冷静な判断力を失わないこと」「一度“通貨”を購入すると返金されない」「不審なサイトは利用しない」といった注意を呼びかけている。
ペニーオークションの仕組み
一般的なインターネットオークションとペニーオークションの比較
ペニーオークションの具体例。落札価格は300円でも手数料が7500円もかかっている
（引用終わり）
もともとオークションというものは、仕組みを良く知らないと大変な事になるし、ましてやネットの世界では、相手の顔が見えないし、フェイストゥフェイスの生活をしている日本人には最初から向いていないのである。
にも拘らずこの様な取引を流行らせてきた主体にも問題がある。日本人は、自己責任原則が最初から理解するには適当な人種ではないのである。個人が名実ともに確立している欧米では、個人主義に基づいて「自己責任原則」が貫かれてきているが、日本人は、明治維新で初めて自由と平等という考え方に触れて、しかも自由を謳うからには、権利と義務が生ずるのであるということを、全くすっ飛ばして走ってきた国民なのである。
そういう国民の背景を全く隠し通して、インターネットの世界は日本人に自己責任原則を求めてきた。
はっきり言ってしまえば、ネット取引には、日本人ほど不向きな人種はいないのである。簡単な取引であればいいが、少々ややこしい取引になると、からきしだめで、国民生活センターがしょっちゅう出番になる。（笑）
これは、多くの日本人が個人と言うものが確立できていない証拠であり、西欧的な契約とか取引には、完全に向いていないと言う列記とした証拠なのである。だから、そう言った意味において、今後もこういう問題は永久になくなって行かないのである。早い話が、何百年もかけて確立してきた自己責任原則をたった百年で沁みとおらせようとしている馬鹿さ加減に気づかない方がおかしいのである。