【シドニー＝柳迫勇人】オーストラリア北東部クイーンズランド州で起きた大規模な洪水が、豪州景気の下振れ圧力となってきた。被害は豪第３の都市ブリスベーンにも拡大。金融機関などは石炭の生産中止などで豪州の１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が0.2～0.6ポイント押し下げられると予測、果実や野菜など食品価格の上昇懸念も出てきた。石炭価格上昇が予想されるなど、国際市場にも影響が広がりそうだ。
12日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（電子版）によれば、豪準備銀行のマキビン理事は洪水被害が豪州ＧＤＰの１％に相当すると述べた。洪水被害がシドニー、メルボルンに次ぐ豪第３の都市であるブリスベーンに拡大したことを受けて、金融機関も12日、ＧＤＰ予測を相次ぎ下方修正した。
ブリスベーン市は人口200万人でシドニー、メルボルンに次ぐ豪州第３の都市。市内の住宅約２万戸が浸水する恐れがあり、低地の住民ら約4000人が避難した。クイーンズランド州のブライ首相はギラード豪首相とともに12日に市内で記者会見し「快晴の天気に気を許してはいけない。内陸部で降った大量の雨水が押し寄せており、最悪の事態はこれからだ」と警告した。
豪クイーンズランド州での
洪水による影響
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石炭：生産減で原料炭価格上昇も
ＢＨＰビリトンやリオ・ティントが鉱山の操業停止。ＵＢＳによれば10年10～12月期の生産量３割減
４～６月期の原料炭価格２割上昇との予測も
小麦：輸出減懸念で先物価格上昇
州農業団体によれば「収穫控えた小麦の５割が水没」だが「収穫済みで被害は軽微」との見方も
シカゴ商品取引所の小麦先物価格（期近）は３日に終値で２年５カ月ぶりに８ドル台乗せ
交通：鉄道など輸送網が寸断
石炭や小麦の物流にも影響
州政府観光局によれば観光業にも１億豪ドルの被害
同市では浸水被害から送電システムを守るために停電を実施。商社や原材料関係の日系企業約35社が加盟するブリスベーン日本商工会議所によると、洪水被害が広がった11日午後からほぼすべての日本企業が従業員を自宅待機させている。在ブリスベーン日本総領事館も入居ビルが閉鎖され、12日は領事業務を停止した。
クイーンズランド州では昨年11月からの大雨で同12月に大規模な洪水が発生。今月10日に内陸部で発生した鉄砲水などでこれまでに死者は12人に達し、州政府によれば12日時点で43人が行方不明となっている。
同州政府によると州内50カ所の炭鉱のうち40カ所以上が洪水の影響を受けた。４～６月の原料炭価格が２割程度上昇するとの予測もある。洪水と物流網寸断で国内の果物や野菜価格が20～30％上昇するとの見方も出てきた。
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異常気象は世界各地でほぼ同時期におこっており、明らかに偏西風の恣意的なコントロールの影響が見受けられる。気象操作をして自分たちの思いを遂げようとしているグループがいることが明らかに示されている。こんなに都合よく異常気象は起きない。だからこそ、コントロールの疑惑が取りざたされているのである。