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- ニュースソース 日本経済新聞 電子版より引用
財務省が12日発表した2010年の対内・対外証券投資によると、国内投資家の外国債券買越額（短期債を除く）は21兆9428億円に上り、比較可能な2005年以降で最大規模になった。企業の資金需要が低迷するなか、邦銀が日本国債に加え、米国債など低リスクの債券に資金を振り向ける傾向が強まっていることが主因だ。
ギリシャなどユーロ圏の財政問題が顕在化した10年５月以降、銀行や生命保険会社などによる外債投資が活発になり、10月にかけて月間の買越額が２兆～５兆円規模に膨らんだ。年間買越額のうち、銀行部門が10兆6252億円に上り、ほぼ半分を占めた。
ただ11月以降、米長期金利の急上昇を受け、銀行部門は売り越しに転じた。それまで邦銀は米債を積極購入してきただけに、含み損が膨らんでいる可能性もある。邦銀は米国でドル資金を調達して米債に投資する場合が多く、円高による為替差損の影響は小さい。
一方、外国人投資家の日本株買越額は１兆8389億円だった。09年の買越額（283億円）を大幅に上回ったが、景気が好調だった07年の買越額（４兆1419億円）に比べると半分以下にとどまった。10年は夏以降の急激な円高進行で株価が低迷したこともあり、外国人の日本株投資も伸び悩んだ
（引用終わり）
米国債を購入する背景は、以下の記事に表れている。
銀行預金、融資に回らず 差額、最大の150兆円 昨年末、景気停滞が影 企業の資金需要低迷
ニュースソース 日本経済新聞 電子版より引用
銀行に集まった預金が企業などへの融資に回らない。全国銀行協会によると2010年末の預金残高が564兆円に達する一方、貸出残高は416兆円と２年連続で減少。預金残高と貸出残高との差は150兆円近くと過去最大になった。設備投資などを手控えた企業の資金が預金として積み上がる一方、借り入れ需要が高まらず、マネーの循環が滞っている。
（引用終わり）
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ヘッジファンドに資金再流入 ４月末から29兆円増
11月末残高1.6兆ドルに
ニュースソース 日本経済新聞 電子版より引用
世界のヘッジファンド の運用資産が再び膨らんできた。11月末の運用資産残高は１兆6350億ドル（約137兆円、速報値）と、最も落ち込んだ昨年４月末から3462億ドル（約29兆円）増えた。リーマン・ショック後に急減したが、世界経済の好転期待や株価回復を背景に、先進国の金融緩和で運用難に苦しむ年金基金などが再び資金を振り向けている。
シンガポールの調査会社ユーリカヘッジが集計した。11月末の資産残高はリーマン・ショック直後の2008年９月末以来の水準で、過去最高だった08年６月末（１兆9511億ドル）の８割程度まで回復した。
金融危機直後は運用成績の低迷や解約の増加が相次いだ。だが米追加緩和策の実施観測が強まった今年７～10月には合計520億ドルが流入。11月の残高も10月とほぼ同水準で推移した。
最も落ち込んだ昨年４月以降の増加分のうち、約７割を北米市場で運用するファンドが占めた。米長期金利 の低下（債券価格は上昇）で、米国債で運用するファンドが人気を集めた。日本株などで運用する日本のヘッジファンドも回復。11月末の資産残高は150億ドル（約１兆2600億円）と、08年12月末以来の水準まで回復した。
機関投資家 がヘッジファンド向け投資を再開した。大和総研の調査によると、日本でも134の年金基金のうち、27％がヘッジファンド投資を増やすと回答した。日東電工の年金基金は今年４月までに日本株投資をすべてヘッジファンド運用に切り替えた。
日本の機関投資家による投資再開を受け、米大手ヘッジファンドのＤ・Ｅ・ショウは９月に東京都内に拠点を開設。先進国は低金利が長引く公算が大きく、今後も投資資金が高収益を求めてヘッジファンドに流れる動きが続きそうだ。
（引用終わり）
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国内投資家、外債買い越し最大ペース
１～９月２０兆円超す 邦銀は米債に積極投資、円高の一因に
- 2010/10/18付
- ニュースソース 日本経済新聞 電子版より引用
国内の投資家による外国債券投資（短期債を除く）が過去最大規模に膨らんでいる。財務省によると、１～９月の買越額は前年同期比６割増の20兆9400億円に上り、年間の過去最高額（2005年の15兆8500億円）を上回った。外債投資の５割超は米国債。日本の10年債利回りが１％を割り込むなか、邦銀が相対的に高利回りの米国債を買っており、日米金利差の縮小を通じて円高要因にもなっている。
通常、国内投資家による外債投資は円売り・外貨買いを伴うため、円安要因になる。だが円先高観が根強いなか、邦銀は米国でドルを調達して米国債に投資しており、円売りを伴わず、円高による為替差損を避けることができる。バランスシート上もドルの借り入れとドルによる米国債保有が両建てになり、為替変動の影響は表れない。
外債投資の中心は、全体の６割にあたる12兆6700億円を買い越した銀行部門だ。日本国債の利回りが１％を割って低下（国債価格は上昇）するなか、「日本国債はこれ以上買いづらいが、米国債は買い余地が残っている」（メガバンク）との判断から、10年物で２％台後半の米国債に資金を振り向けている。
外債投資の拡大が鮮明になったのは、米経済の先行き不安から米国債相場の先高観が強まった６月ごろだ。８月の買越額は比較可能な05年１月以降で最大の４兆9400億円に膨らんだ。米財務省によると、日本の官民による米国債保有額（短期債を含む）は７月末時点で8210億ドル（約67兆円）と、昨年末比で7.2％増。中国などが米国債保有を減らすなか、日本が米国債相場の下支え役を担っている格好だ。
邦銀による米国債投資に歩調を合わせ、米長期金利も低下しており、円高・ドル安が進む一因にもなっている。政府・日銀の円売り介入で増えた外貨準備も大半が米国債に向かったとみられ、円高に苦しむ日本からの米国債投資が円高を招く皮肉な構図といえる。
市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ /）が11月に追加金融緩和に踏み切るとの声が多い。米金利はさらに低下して米国債相場の上昇が見込まれるため、米国債投資は底堅く推移する可能性が高い。
（引用終わり）
つまり、アメリカ社会を支えているのは、預金に回って融資に回らないだぶついた銀行の資金であると言うことである。安心な米国債とうたってはいるが、米国債と二人三脚な格付け会社の格付けだけで保っている（苦笑）
紙くずになりそうな米国債に資金を投入するのは、薄氷の氷を踏むのも同じであり、いつドボンと冷たい水の中に沈んでしまうか分からない危険性をはらんでいる。
ということは、こういうような経済状態を作り出して、投資の対象が外国債権、中でも米国債に集まるように国際金融資本家が仕向けていると言っても過言ではない。
米国債は、中国と日本が買い支えて行かなければドボンである代物である。また、円高を海外で売買の操作を通じて生み出すやっかいな代物である。
もし米国債が紙くずになったら、その時は、日本の財産のどれくらいの部分が失われるか公表したマスコミがあるだろうか？絵空事でもないし、夢物語でもない。紙くず化は国際金融資本家達のシナリオの一部になっている。
要注意である。