産経新聞 10月10日(日)0時35分配信
【上海＝河崎真澄】８日付の中国紙、東方早報などによると、上海市当局は７日、不動産投機の防止を目的に、個人で購入可能な住宅を１世帯あたり１軒に限 定する新たなバブル抑制策を打ち出した。富裕層などが住宅を買いあさり、値をつり上げて売り抜ける手口が不動産バブルを引き起こしたと判断したようだ。中国政府はこれまでも３軒目の住宅購入に対する金融機関のローン供与の禁止など投機防止策を取ってきたが、上海市はもう一歩踏み込んだ形だ。同市の戸籍 の有無にかかわらず適用され、購入対象は中古住宅を含む。さらに上海の戸籍を持たない場合、直近２年間に１年以上、市への納税実績を証明できなければ住宅 購入のためのローンを供与しないことも明示した。
加えて不動産取引に対する課税も強化する。土地使用権を譲渡する際の法人や個人にかかる「土地増値税」について、譲渡価格が周辺の相場より高い場合、通 常の２％ではなく最大２・５倍の特別税率を適用する。このほか、「不動産税改革の試験実施に積極的に取り組む」との表現で、固定資産税導入についても引き続き検討する考えを示した。
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何故上海なのか？理由を考えればすぐにわかります。