NHKは8日、大相撲の野球賭博事件をめぐり、報道局スポーツ部の30代記者が取材先の日本相撲協会の関係者に対し、警察による家宅捜索の情報を事前に携帯電話のメールで知らせていたと発表した。

 NHKによると、この記者は、警視庁が同事件の関係先を家宅捜索する当日の7月7日午前0時ごろ「あす捜索が行われるようだ」という趣旨の携帯メールを、相撲協会の関係者に送信した。家宅捜索は同日午前に行われた。

 記者は、家宅捜索の情報について「NHKの内部情報ではなく、付き合いのある他社から聞いた話だった」と説明しているという。

 NHKは「捜査に支障を与えかねないメールを送ったことは、コンプライアンス上、極めて不適切で、報道倫理の上からも大きな問題がある」とのコメントを発表した。


毎日新聞 2010年10月8日 16時51分

内部情報でないという言い訳をしていることからも、内部情報である可能性が非常に高いと思われる。
国際金融資本家は、地検とNHKの存在意義を崩そうとしているのだろうか?管政権は、対米追従型内閣であるので、このような国家存亡の時に一切動かない。それどころか、前の記事で書いたように、米国債を2兆円の日銀介入で回収したドルで買っていると言う売国奴ぶりを発揮している。中身の人間の総入れ替えを行わないと、組織そのものが不必要な形になってしまうのはこれまた困る訳であり、何ともどうにもならない宙ぶらりんな形にさせられてしまっている日本。やはり、マスゴミ総点検をするべきであろう。報道の自由、それはしなければいけない必要のある報道を徹底的に隠し通し、いらない報道ばかりを垂れ流す自由ではない!